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国民保護とは

国民保護計画

保護のための措置

国民保護協議会

第1回協議会

平成19年 2月16日

第2回協議会

平成19年3月23日

関係法令など

リンク集

弾道ミサイル落下時の行動について[PDF]


長沼町国民保護協議会について


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国民保護法第39条において、「国民の保護のための措置」に関して、広く住民の意見を求め、施策を総合的に推進するため、「市町村国民保護協議会」を設置することとされています。

この協議会は、町長の諮問に応じて「国民の保護のための措置」に関する重要事項を審議し、それに関して町長に意見を述べることを役割としています。

また、長沼町国民保護計画を新しく作成したり、変更したりするときは、あらかじめ協議会に諮問しなければならないこととなっています。

長沼町国民保護協議会は、会長と委員で構成され、会長は町長がその職にあたること、また委員は次の1〜8に掲げる者のうちから町長が任命し、その任期は2年となっています。

1 本町を管轄する指定地方行政機関の職員

2 自衛隊に所属する者

3 北海道の職員

4 副町長

5 教育長・消防長

6 町職員

7 本町において業務を行う指定公共機関・指定地方公共機関の役員・職員

8 国民保護措置に関し知識・経験を有する者


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北海道長沼町  政策推進課 企画政策係