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国民保護のための措置


武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み

国、地方公共団体、指定公共機関などが相互に連携の模式図

(1)避難

国は、武力攻撃や大規模テロなどが起こったり、起こる可能性が高い場合には、その情報を把握し、国民に警報を発令します。また、避難の必要があると判断した場合は、避難の実施について都道府県知事に指示を行います。指示を受けた都道府県知事は、市町村長を経由して、住民に対し、避難の指示を行います。市町村長は、消防などを指揮し、避難住民の誘導を行います。

避難措置の模式図

(2)救援

国は、避難した後の住民の生活を救援するため避難先を管轄する都道府県知事に対し、救援に関する措置を講じるよう指示を行います。国から指示を受けた都道府県知事は、市町村や日本赤十字社などと協力して避難住民の救援を行います。

救援措置の模式図

(3)攻撃災害への対処

国、都道府県、市町村などが協力して武力攻撃や大規模テロなどによる被害をできるだけ小さくするために必要な措置を行います。

攻撃災害への対処パターン図

北海道長沼町  政策推進課 企画政策係