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高額療養費の支給

国民健康保険で診療を受け、自己負担額が基準額以上になれば、申請により限度額を超えた療養費が支給されます。

入院前に申請し、所得区分に応じた自己負担限度額を明らかにした「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関に提示することで、入院時の窓口での支払いが負担限度額までとなります。

医療費の自己負担限度額

◆70歳未満の自己負担限度額(月額)

所得区分

総所得金額等
※1

区分表記

3回目まで

4回目以降
※2

上位所得者

901万円超

252,600円+
(総医療費−842,000円)×1%

140,100円

600万円超
901万円以下

167,400円+
(総医療費−558,000円)×1%

93,000円

一般
上位所得者以外の住民税課税世帯

210万円超
600万円以下

80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%

44,400円

210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※1 総所得金額等=(所得金額−基礎控除33万円)

※2 過去12ヶ月以内に、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

◆70歳〜74歳の自己負担限度額(月額)

所得区分

外来
(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

4回目以降
※2

現役並み所得者

44,400円

80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%

44,400円

一般

12,000円

44,400円

低所得者U

8,000円

24,600円

低所得者T

15,000円

●現役並み所得者:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70〜74歳の国保被保険者がいる人。ただし、同一世帯の70〜74歳の国保被保険者の収入合計が520万円未満(被保険者が1人の世帯では収入が383万円未満)の場合は、申請により、所得区分が「一般」になります。

●一般:現役並み所得者、低所得者(U、T)に該当しない人。

●低所得者U:世帯主および世帯全員が住民税非課税の人。(低所得T以外の人)

●低所得者T:世帯主および世帯全員が住民税非課税の人で、世帯の所得が一定基準以下の人。

平成27年1月からの高額医療費制度の変更について[PDF:220KB]

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最終更新日: 2015年1月1日


【このページに関する問合せ先】 長沼町役場 税務住民課 国保・年金係

【連絡先】電話:0123-88-2111(内線264)  FAX:0123-88-4836  E-mail: zeimujyuuminka@ad.maoi-net.jp

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