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児童手当制度

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、 次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に質することを目的としています。

※子ども手当制度で受給資格を有していた方は、児童手当制度になっても、引き続き資格を有します。

目次(ページ内リンク)

 

支給対象

15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

支給要件

  • 児童に対しても、国内居住要件が設けられます。(留学中の場合を除く)
  • 児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給されます。
  • 未成年後見人等に対しても、父母と同様の要件(監護・生計同一)で支給されます。
  • 監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合(単身赴任の場合を除く)は、児童と同居している方に支給されます。

支給月額

  • 0〜3歳未満(一律) 15,000円
  • 3歳〜小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円
  • 3歳〜小学校修了前(第3子以降) 15,000円
  • 中学生(一律) 10,000円

※平成24年6月からは所得制限が導入され、所得金額が一定額以上の場合には、児童1人につき月額5,000円が支給されます。【特例給付】

支払時期

毎年2月10日、6月10日、10月10日(土曜、日曜、祝日の場合は前日)に、それぞれ前月分までが支払われます。

児童手当の所得制限

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 給与収入額(目安)(万円)
(給与所得控除前)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。

※所得制限は所得税法上の所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

※所得制限限度額は、扶養親族等及び児童の数が1人増えるごとに38万円を加算し、算定されます。

ただし、扶養親族等が老人控除対象配偶者・老人扶養親族に該当する場合の加算額は、1人につき44万円です。

手続きの方法

初めに行うこと

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するには、役場 税務住民課 国保年金係(公務員の方は勤務先)に15日以内に「認定請求書」の提出が必要です。
児童手当等は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

認定請求に必要な書類等

請求者がサラリーマン等である場合は健康保険証(写)または、年金加入証明書等を提出してください。 その他、必要に応じて提出する書類があります。

続けて手当てを受ける場合

今まで、児童手当等を受けている方は、毎年6月に児童手当の「現況届」を提出しなければなりません。 この届けは、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当等を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届けの提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意下さい。

届出の内容が変わったとき

他の市町村に住所が変わる場合や、児童を養育しなくなったときなどにより受給要件がなくなったときに「受給事由消滅届」を提出してください。 現在、児童手当等を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときは、「額改定認定請求書」を提出してください。

現在、児童手当等の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。

所得からの控除

所得制限限度額を計算するとき、次の金額は所得税法上の所得額から控除することができます。

控除の種類 控除額

雑損・医療費・小規模企業共済掛金等控除

控除相当額

障害者控除

27万円

特別障害者 
※重度障害及び6か月以上寝たきりで介護が必要な方

40万円

勤労学生・寡夫・寡婦控除

27万円

特別寡婦控除 ※扶養親族があり所得500万円以下の寡婦

35万円

児童手当の一律控除

8万円

※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。

関連項目

 

お役立ち情報

育児

誕生

妊娠

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最終更新日: 2017年10月4日


【このページに関する問合せ先】 長沼町役場 税務住民課 国保年金係

【所在地】〒069-1392 北海道夕張郡長沼町中央北1丁目1番1号

【連絡先】電話:0123-88-2111(内線262) FAX:0123-88-4836 E-mail: zeimujyuuminka@ad.maoi-net.jp

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