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電子証明書の更新について

電子証明書の有効期間満了日3か月前から更新できます。

平成16年度から開始している公的個人認証サービスの、
電子証明書の有効期間は原則 発行してから3年間です。

有効期間満了日を経過すると電子証明書は自動的に失効してしまいます。

そこで、有効期間満了日3か月前から電子証明書の更新申請を窓口で承ります。

電子証明書の更新について

「電子証明書の更新」とは、住民基本台帳カードに記録された有効期間が3か月未満になった電子証明書を失効させ、新たに電子証明書の発行をすることをいいます。
手続きの仕方は、新規の申請とほぼ同じで、運転免許証・パスポート等でご本人確認を行います。併せて電子証明書が格納された住基カードを必ず持参願います。
なお、更新の場合でも1通500円かかります。有効期間についても新規の申請と同様に電子証明書を更新した日から3年間となりますので、ご注意下さい。

電子証明書の有効期間満了日について

電子証明書を発行した時に利用者の方には「電子証明書の写し」をお渡ししていますので、 そこに記載されている「有効期間満了日」をご確認下さい。
もしくは、利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」をご利用下さい。

電子証明書の失効について

電子証明書は有効期間の満了以外にも、次の場合に失効します。

  1. 利用者が自分の意志で利用を止めるとき
  2. 氏名・住所(方書も含む)・生年月日・性別に変更があったとき
  3. 住所の異動手続きをしないまま引越しをしたことにより、職権で住民票が消除されたとき
  4. 死亡したとき
  5. 住所が海外もし くは住基ネット非接続自治体のところになったとき
  6. その他(二重発行が判明したときなど)

電子証明書が失効してしまうと、有効に戻すことができません。窓口で改めて交付申請が必要です。

公的個人認証サービスポータルサイト

公的個人認証サービスポータルサイトで、お手持ちのICカードを使って、電子証明書の有効性を確認出来ます。
「オンライン窓口」から、「公的個人認証サービスオンライン窓口(入り口)」へ入り、「自己の電子証明書の有効性確認」で確認できます。

関連項目

公的個人認証とは

公的個人認証とは、インターネット上での本人確認に必要な電子証明書を安価に提供するサービスです。 住民基本台帳に記載されている15歳以上の希望する方に対して提供されます。 国税電子申告・納税システム(e-TAX)や、地方税ポータルシステム(elTAX)[エルタックス]などの手続きに使用します。

関連ホームページ


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最終更新日: 2013年5月1日


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【連絡先】電話:0123-88-2111(内線243・244)  FAX:0123-88-4836  E-mail: zeimujyuuminka@ad.maoi-net.jp

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