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国民健康保険料の計算と納め方

国民健康保険料は、その年の支払医療費など必要な費用の見込みを立て、 国や町の負担金などを差し引いた残りを保険料としています。
従って、国民健康保険加入者の医療費が増えれば、保険料も増えます。

保険料には、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分があります。

医療分及び後期高齢者支援金分は、収入に応じた所得割、資産に応じた資産割、 世帯に対する平等割 及び被保険者(加入者の人数)に対する均等割を組み合わせて、1世帯当たりの額が決まります。

介護分は、40歳 から64歳までの方について、国民健康保険料を医療分に合算して負担していただきます。

また、国民健康保険料の納付義務者は、原則として国民健康保険に加入している世帯の世帯主となります。

平成28年度の保険料

医療分

次の(1)〜(4)を合算した額で、限度額は年額54万円です。

(1)所得割額

(総所得金額等−基礎控除額)× 9/100

※「基礎控除額」は1人につき33万円とし(以下同じ)、被保険者(加入者)ごとに計算します。

(2)資産割額

固定資産額(土地・家屋分)× 52/100
※被保険者(加入者)分全員の固定資産税が対象となります。

(3)均等割額

被保険者(加入者)1人につき 28,000円

(4)平等割額

1世帯につき 36,000円

後期高齢者支援金分

近年の医療の高度化や急速な少子高齢化の進展及び医療制度改革を受け、平成20年4月より「後期高齢者医療制度」が創設されたことに伴い設けられたものです。 次の(1)〜(4)を合算した額で、限度額は年額19万円です。

(1)所得割額

(総所得金額等−基礎控除額)× 2.5/100
※被保険者(加入者)ごとに計算します。

(2)資産割額

固定資産額(土地・家屋分)× 13/100
※被保険者(加入者)分全員の固定資産税が対象となります。

(3)均等割額

被保険者(加入者)1人につき 8,000円

(4)平等割額

1世帯につき 10,000円

介護分

被保険者(加入者)のうち、40歳から64歳までの方(介護分該当者)に係る分は、 上記の医療分と合算して国民健康保険料を計算します。
次の(1)〜(4)を合算した額で、限度額は年額16万円です。

(1)所得割額

(総所得金額等−基礎控除額)× 1.5/100
※介護分該当者ごとに計算します。

(2)資産割額

固定資産額(土地・家屋分)× 6/100
※介護分該当者全員の固定資産税が対象となります。

(3)均等割額

介護分該当者1人につき 9,000円

(4)平等割額

1世帯につき 8,000円

保険料の納期

1年間分を7月から2月まで月ごとに8回で納入していただきます。

関連情報

国民健康保険料の軽減・減免

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最終更新日: 2016年7月25日


【このページに関する問合せ先】 長沼町役場 税務住民課 税務係

【連絡先】電話:0123-88-2111(内線231・233)  FAX:0123-88-4836  E-mail: zeimujyuuminka@ad.maoi-net.jp

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