読み飛ばしリンクです。まおいネットの説明、サイト内検索、翻訳サイトへのリンク、各種コンテンツページへのナビゲーションを読み飛ばして本文へ移動しますか。

まおいネット

ここからが、ナビゲーションです。

以上で、ナビゲーションは終了です。

トピックパスです。

ここからがページのコンテンツです。

国民健康保険料の軽減・減免

法定軽減

世帯の前年度の総所得が基準額以下であれば、均等割と平等割が7割、5割、2割の3段階の軽減があります。

7割軽減

総所得金額が33万円以下の世帯

5割軽減

総所得金額が〔33万円+26.5万円×世帯主を除く被保険者数〕以下の世帯

2割軽減

総所得金額が〔33万円+48万円×被保険者数〕以下の世帯

※ここでいう「総所得」とは、加入者および擬制世帯主の所得の合計であり、専従者給与額がある場合はその支給者の所得とし、 また、土地建物等の譲渡をされた場合は、所得計算上各種特別控除適用前の金額とする等、所得割分保険料の計算とは一部異なります。

【非自発的失業者に対する国民健康保険料軽減措置】

 平成22年4月より、国保法施行令等の改正により、倒産や解雇など自ら望まな い形で離職した方(非自発的失業者)の国民健康保険料については、概ね在職中の保 険料の本人負担分の水準に維持されるよう、失業の翌年度末までの間は前年の所得の うち、給与所得の7割を軽減されることになりました。申請には、離職者の「雇用 保険受給資格者証」と印鑑が必要となります。

申請による減免

 国民健康保険の被保険者である世帯が、震災、火災などの災害で著しい被害を受けたとき、倒産・失業等になった場合で、生活が著しく困難となり、 保険料負担能力がなくなったと認められる場合は、申請により保険料の減免を受けることができます。

関連情報

国民健康保険の料計算と納め方

ページの先頭に戻る

最終更新日: 2016年7月25日


【このページに関する問合せ先】 長沼町役場 税務住民課 税務係

【連絡先】電話:0123-88-2111(内線231・233)  FAX:0123-88-4836  E-mail: zeimujyuuminka@ad.maoi-net.jp

リンクについて / 長沼町ホームページについて / 著作権について / 免責事項 / 個人情報利用規定