意見書案第 20 号

農業農村整備事業の推進に関する要望意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
  平成16年12月17日提出

提出者 長沼町議会議員 窪田   栄

賛成者 長沼町議会議員 土田 孝幸

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

農業農村整備事業の推進に関する要望意見書

北海道はわが国最大の食料供給基地として、専業的な農家による大規模で生産性の高い農業を展開し、国民に安全で良質な食料の安定供給に大きな役割を果たしています。

いま、国が進めている三位一体改革について議論されていますが、地方六団体が提案した「国庫補助負担金等に関する改革案」では、廃止して税源を移譲すべき補助金として、農業農村整備事業のなかの「経営体育成基盤整備事業」や「農道整備事業」を始め、多数の農業関係補助金がリストにあげられています。

また、これらの補助金が廃止されても、その分は地方税として移譲することとしておりますが、人口の少ない農村部は大変不利になるとともに、地方交付税の確実な財政措置が不明確な現状においては、農林水産業が主体の地域ほど財政基盤が悪化し、十分な施策展開が図られなくなることが懸念されています。

このことから、三位一体改革にあたっては、「食」や「農」にかかわる国の重要施策において主要な柱となる農業農村整備事業については、今後とも国が責任を持って実施するとともに、地域の自主性や裁量が増大する仕組みへの転換を行いつつ、農業農村の現場で必要な施策が確実に講じられることが肝要と考えます。

よって、次の施策の実現が図られるよう強く要望します。

1 経営体育成基盤整備事業や農道整備事業など、農業農村整備事業については、必要な事業が必要な時に重点的に実施できるよう、補助事業の継続を基本としつつ、より地域の実情を踏まえた制度となるよう検討すること。

2 安全・安心な食料の供給、食料自給率の向上に不可欠な農地や農業用水の整備・保全や農村地域の振興に必要な施策については、国において確実に実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年12月17日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・農林水産大臣・経済財政担当大臣 各通

 

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