意見書案第 26 号

平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
  平成16年12月17日提出

提出者 長沼町議会議員 野原 辰雄

賛成者 長沼町議会議員 薮田   享

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書

「三位一体の改革」は、真の地方分権の確立に向けた改革であり、地方公共団体が自主的・自立的な財政運営を行えるようにするための改革です。

「三位一体の改革」に係る政府・与党合意は、地方交付税の改革として、「平成17年度、平成18年度は、地域において必要な行政課題については、適切に財源措置を行うなど、『基本方針2004』を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」と明記しています。

また、「基本方針2004」は、「財政力の弱い団体においては、税源移譲額が国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い財源措置すべき額に満たない場合があることから、実態を踏まえつつ、地方交付税の算定などを通じて適切に対応する」と明記しているところです。これは平成16年度の地方交付税について理不尽にも大幅な削減が行われ、我々の国に対する信頼関係を損ねたことの反省に立って、明記させたものと理解しています。

よって、平成17年度の地方交付税は、平成16年度の轍を踏まぬよう、国と地方の信頼関係の構築に努め、少なくとも平成16年度以上の総額を絶対確保するよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成16年12月17日

長沼町議会議長   駒谷広栄

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官 ・総務大臣・財務大臣・経済財政政策担当大臣 各通

 

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