意見書案第 30 号

てん菜糖に関わる生産者拠出を止め、自給率引き上げに関する要望意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
  平成17年3月16日提出

提出者 長沼町議会議員 窪田   栄

賛成者 長沼町議会議員 土田 孝幸

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

てん菜糖に関わる生産者拠出を止め、自給率引き上げに関する要望意見書

 

北海道における畑作農業は、小麦、バレイショ、てん菜、豆類などの輪作によって、地力が維持され、景観や地域経済も支えています。しかし、バレイショを除いては、自給率が極端に低いものとなっています。

砂糖の自給率は35パーセントでその大部分をてん菜糖が占めています。しかしながら、てん菜糖の国内需要量に占める割合を34パーセント前後に設定した最低生産者価格となっているために、自給率を引き上げること自体を制限する施策がとられています。そのため、豊作や生産技術の向上によって増産となった場合、輸入砂糖価格での原料糖処理が行われ、2年連続で生産者に負担が押し付けられています。2003年はてん菜生産量トン当たり300円でしたが、2004年産は1,000円にも増加しています。

このような生産者の努力が報われないシステム(糖価調整制度)を改善し、少なくとも豊作の場合は輸入を削減し、自給率向上につながるような対策が求められています。加えて、てん菜は交付金を含んだ販売価格となっていることから、本来不課税とされるべき交付金が盛り込まれており、二重の生産者負担が押し付けられています。

つきましては、次の事項を早急に実現するよう強く要望します。

1 砂糖の国内自給率を向上させるためにも、生産者拠出による調整ではなく、輸入糖を削減すること。

2 国内砂糖交付金(2003年で調整金563億円、国交付金96億円)の国庫分を増額すること。

3 輪作体系が維持されるよう、畑作作物価格を引き上げること。

4 小麦粉、でんぷんとともに、砂糖の原産地表示を義務づけること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年3月16日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

内閣総理大臣・財務大臣・農林水産大臣 各通

 

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