意見書案第 31 号

緊急地域雇用創出特別交付金制度の復活・改善を求める
意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成17年6月9日提出

提出者 長沼町議会議員 窪田   栄

賛成者 長沼町議会議員 土田 孝幸

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

緊急地域雇用創出特別交付金制度の復活・改善を求める
意見書

 

景気は回復傾向と言われながらも、北海道の景気回復は大きく立ち遅れています。とりわけ雇用情勢は、リストラの進行によってさらに悪化する危険性が指摘されています。

政府は、平成11年から3年間「緊急地域雇用特別交付金」制度を実施し、平成14年度からさらに3年間「緊急地域雇用創出特別交付金」制度として継続しました。この交付金制度によって、地方自治体が83万人の失業者のさしあたっての就労の場をつくってきたことを見ても、実績と具体的政策効果は明らかであります。しかしながら、この交付金制度は本年3月末で終了しました。

この交付金制度の実施初年度である平成11年度の全国の完全失業率は3%台であったが、平成15年度は5.1%に悪化し、平成16年度は若干の改善が見られたものの、4.6%と引き続き高い水準であります。そして地域間の格差が大きく、とりわけ北海道は今年1〜3月の完全失業率が5.9%と全国でも最も深刻な地域のひとつとなっています。

地方財政が大きな困難をかかえているもとで、この交付金制度が終了したことにより、地方自治体の雇用・失業対策に重大な影響が生じているばかりでなく、地域経済にも否定的な影響を及ぼすこととなっております。

よって、政府においては緊急地域雇用創出特別交付金制度と同様の制度を平成17年度補正予算もしくは平成18年度予算において復活させ、必要な予算規模を確保するとともに制度の内容改善を図るよう強く要望します。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年6月9日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

 内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・厚生労働大臣 各通

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