意見書案第 33 号

道路整備に関する意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成17年6月9日提出

提出者 長沼町議会議員 窪田   栄

賛成者 長沼町議会議員 土田 孝幸

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

道路整備に関する意見書

 

道路は、道民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、高規格幹線道路から道民生活に最も密着した市町村道に至るまで、北海道の道路網の整備は道民が長年にわたり熱望してきているところであり、中長期的な視野に立って体系的かつ計画的に整備が推進されるべきものです。

しかしながら、広大な面積を有し、都市間距離も長く、自動車交通の占める割合の高い北海道の道路整備は、受益者負担という制度趣旨にのっとり、着実に行われているものの、いまだ十分とはいえず、本道各地域の活力ある地域づくりや安全で快適な生活環境づくりを支援する上で、より一層重要となっています。

特に高規格幹線道路のネットワーク形成は、道内の圏域間の交流・連帯の強化、地域経済の活性化、救急医療・災害時の代替ルートの確保、さらには我が国における安定した食料供給基地・観光資源の提供の場として、その役割をしっかりと担うための最重要課題です。

よって、国においては、北海道の道路整備の実情を十分踏まえた上、引き続き、計画的かつ早期に整備が図られるよう、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望します。

1 受益者負担という制度趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すること。

2 活力ある地域づくりや都市再生を推進するため、道路整備の促進を図るものとし、「社会資本整備重点計画」に基づき、道路整備を効果的かつ効率的に推進すること。

3 安心・安全な生活の確保や、経済活動の発展を支えるため、地方部の遅れた高速道路の整備を推進し、一日も早い完成に努めるとともに、本道の高速道路ネットワークの早期形成を図ること。
また、災害に対して、安全で信頼性の高い道路ネットワークの構築を進めるとともに、橋梁の耐震補強等の対策を推進すること。

4 地方道路整備臨時交付金及び国庫負担金を、譲与税化し機械的に配分すると、地方の道路整備に重大な支障が生ずることから、その廃止・移譲は行わないこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年6月9日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣 各通

上へもどる