意見書案第 37 号

17年産米の需給適正化等に関する要望意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成17年9月7日提出

提出者 長沼町議会議員 窪田   栄

賛成者 長沼町議会議員 土田 孝幸

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

17年産米の需給適正化等に関する要望意見書

 

全国的な米の豊作基調を背景に17年産米の第1回入札では、昨年を下回る水準で価格形成されるなど2年連続で大幅な米価暴落の様相を呈しています。

昨年は、稲作所得基盤確保対策や担い手経営安定対策など米価下落時に対応するセフティネットが十分な機能が果たすことができず、稲作農家を直撃しました。

本年も2年続きの米価暴落となれば、稲作主産地は壊滅的な打撃を受け、経営破たんによる離農が激増する事態は避けられません。

つきましては、米価暴落が懸念される17年産北海道米について、米の需給適正化等による価格浮揚が図られるよう、次の事項について強く要望します。

1 全国的な米の豊作基調を踏まえ、全国生産者の統一した実効ある集荷円滑化対策への取組みが図られるよう万全を期すること。
また、集荷円滑化対策の実効性が確保されない場合は、国の責任で全量処理すること。

2 17年産米の政府買い入れを早期に実施すること。

3 民間流通米の優先販売を図るため、政府米の売却を一時凍結すること。
また、MA米や主食用に供することのできない古い備蓄米について、海外援助や飼料用への供給など適切な在庫処理を早期に実施すること。

4 緊急的な措置として稲作所得基盤確保対策の資金造成(生産者拠出と政府負担)を行い、17年産米に対し補填金の満額支払を行うこと。
また、担い手経営安定対策における補填金の支払計算は、実際に支払われた稲作所得基盤確保対策の補填金額を用いること。

5 稲作の主業農家等の経営維持を図るため、無利子融資の営農制度資金を創設すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年9月7日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

内閣総理大臣・農林水産大臣 各通

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