意見書案第 39 号

平成17年度以降の中山間地域等直接支払制度における道費予算の増額確保に関する要望意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成17年9月7日提出

提出者 長沼町議会議員 窪田   栄

賛成者 長沼町議会議員 土田 孝幸

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

平成17年度以降の中山間地域等直接支払制度における道費予算の増額確保に関する要望意見書

 

平成12年度から実施された中山間地域等直接支払制度は、本町の農業において耕作放棄の発生防止や農業生産活動の活性化が図られるなど、多くの成果を挙げてきました。

また、同事業は、平成17年度から21年度まで継続されることとなり、本町においても、これまで以上に地域の自律的かつ継続的な取り組みを推進することとしております。

しかしながら、この度、北海道から道財政の窮状を理由に、同事業の平成17年度以降の取り扱いについて17年度当初予算の範囲内に所要額の圧縮を図ることや交付対象農用地の上限設定の方針が示されました。

このことは、食料・農業・農村基本法に位置付けられた中山間地域等直接支払制度の形骸化に繋がる由々しき問題であり、今後の本町の農業・農村振興にとって重大な影響を与えるものと言わざるを得ません。

ついては、北海道においては、中山間地域等直接支払制度の趣旨を十分に踏まえ、対象農用地の的確な運用を図られるよう、次の事項について強く要望します。

1 平成17年度の中山間地域等直接支払制度の執行予算額については、対象市町村の所要額が満額措置されるよう、17年度当初予算額の補正を図ること。

2 18年度以降についても、交付対象農用地の拡大が図られるよう必要額を予算措置すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年9月7日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

北海道知事・北海道議会議長 各通

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