意見書案第 41 号

北海道の消費生活相談体制の充実を求める意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成17年9月7日提出

提出者 長沼町議会議員 野原 辰雄

賛成者 長沼町議会議員 薮田   享

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

北海道の消費生活相談体制の充実を求める意見書

 

北海道の道立消費生活センターと支庁相談所の消費生活相談件数はここ数年激増を続けており、平成16年度の総件数は22,434件で15年度比40.7%増となっています。

相談内容は、架空請求や不当請求が急増しており、さらに、訪問販売、点検商法など悪質商法もふえています。

いま、消費相談件数の増加、内容の悪質化からいっても道の相談体制の充実が強く求められています。

ところが、道はこのほど支庁相談所を廃止して札幌市にある道センターに一元化するという見直し案を発表しました。

これは、道が諮問した北海道消費生活審議会の答申で、「支庁相談所の機能強化」など道の相談体制の充実が強調されているにもかかわらず、逆行するものです。

市町村との役割分担が必要と言われますが、市町村では職員の兼務を含めて努力を強めているところです。

しかしながら、小規模な町村では専門的な知識をもち、相談に即座に対応できる相談員を配置するのは困難な状況にあります。支庁の相談窓口はこうした町村の住民に頼りにされています。

北海道内全体の相談件数は13年度の4万件弱から16年度10万件へ2.6倍に増えています。

道内の中核都市(18市町)では、体制の弱い小規模市町村の相談も引き受けている実態がありますが、本来は、道とりわけ支庁の相談窓口がになうべき役割です。

激増する消費生活相談に対応し、道民の安全・安心を確保するため、北海道として、支庁相談所の廃止は撤回し、札幌市所在の道センターと支庁の相談所の体制を強化し、そのための予算も増額することを強く求めるとともに、次の事項について要望します。

1 支庁相談所を廃止し札幌市所在の道センターへ一元化することは絶対行わないこと。

2 道センターと支庁相談所の相談員と予算を増やすこと。

3 道センターで土日の相談を実施し、また、支庁の相談日数を増やすこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年9月7日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

北海道知事

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