意見書案第 43 号

北海道財政の再建についての意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成17年12月16日提出

提出者 長沼町議会議員 野原 辰雄

賛成者 長沼町議会議員 薮田   享

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

北海道財政の再建についての意見書

 

北海道においては現在、赤字再建団体転落というこれまでに経験したことのない未曾有の財政危機に直面しており、2年間で1,800億円の収支不足を解消する「財政立て直しプラン見直し方針」や「新たな行政改革大綱方針」などが策定されました。

道が示している「財政立て直しプラン見直し方針」では、「公共事業費15%、一般施策事業費25%」など一律的に歳出削減するとともに、「行革大綱方針」に基づき具体策を検討し、年内を目途に成案を取りまとめるとしています。

財政の一律削減は、社会的弱者や市町村への直接的な影響も危惧されることから、道における財政再建計画では、道民及び市町村にとって「温かい改革」となるよう、次の事項を強く要望します。

1 道が財政危機に至った要因について明確に示し、その打開のためには国からの地方交付税等の安定的な確保と公正な税源移譲を求めて、真の「三位一体」改革の取り組みを強化すること。

2 道財政の抜本的な歳入・歳出の見直しにあたっては、これまでの教訓をふまえ、特に歳出においては事業の優先度をはかるなど不要不急な事業の見直しを徹底的に行うこと。

3 道民への公共サービスの提供については、「厳しい財政の中で何を優先し、何を我慢するのか」を明確にし、道民も納得する「温かい改革」を推進すること。

4 道民生活の暮らしに直結する医療・福祉や社会的弱者への施策、失業者や雇用対策の施策については維持・継続し、北海道の優れた自然や景観、食料を提供している農林水産省の振興策は重視する改革とすること。

5 財政だけの見直しではなく、北海道自治のあり方を含めた改革となるよう検討すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年12月16日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

北海道知事

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