意見書案第 45 号

上限関税断固反対などWTO農業交渉に関する意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成18年3月16日提出

提出者 長沼町議会議員 窪田   栄

賛成者 長沼町議会議員 山田   実

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

上限関税断固反対などWTO農業交渉に関する意見書

 

昨年12月に開催されたWTO香港閣僚会議では、本年12月の最終合意に向けて、関税削減率などの要件が入ったモダリティを4月末に、これに基づく包括的な譲許表案を7月末までに提出することなどを盛り込んだ宣言を採択しました。宣言では、日本政府が強く反対していた上限関税の設定は明記されず、重要品目の位置づけについての議論も先送りされました。しかし、重要品目の品目数の扱いや米国、EUが主張する低関税輸入割当数量の拡大義務付けなどの動きもあり、4月末のモダリティ確立に向け極めて厳しい交渉が続けられています。

日本の食料自給率40%、国民の食料の大半を海外に依存している現状の中で、農業生産と食料自給率を根幹から揺るがす「上限関税」や「重要品目」の扱いは、国民の命と健康、暮らしに直結する問題であります。特に、米をはじめ小麦・砂糖・でん粉・雑豆・乳製品などの高関税品目を抱える本道農業の生死を左右する重要課題であります。

仮に、今後の交渉で大幅な関税引き下げとなれば、第1次産業と結びつきの深い製造業など、地域経済全体に甚大な打撃を与えること必至であります。

このため、WTO農業交渉が重大局面を迎える今日、多様な農業の共存と食糧主権の確立が図られるよう、次の事項を強く要望します。

1 WTO農業交渉に当たっては、農業・農村の多面的機能の発揮や食糧主権の確保を図るため、各国が多様な農業の共生・共存できる農業モダリティを実現するよう確個たる姿勢で臨むこと。

2 上限関税の設定には断固反対するとともに、重要品目については各国の裁量が発揮できるよう十分な数の品目を確保し、本道の重要品目である米や小麦、でん粉、雑豆、砂糖、乳製品などに係わる適切な国境措置を維持すること。

3 国内農業の維持を可能とする関税率水準の設定や関税割当、国家貿易体制の堅持、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保すること。

4 「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年3月16日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

内閣総理大臣・外務大臣・経済産業大臣・農林水産大臣 各通

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