意見書案第 46 号

米国産牛肉輸入の全面停止継続等を求める意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成18年3月16日提出

提出者 長沼町議会議員 窪田   栄

賛成者 長沼町議会議員 山田   実

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

米国産牛肉輸入の全面停止継続等を求める意見書

 

2005年12月12日、日本政府はBSE発生国である米国・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、食肉事業者は早くも輸入を開始しました。この政府決定は食品安全委員会の12月8日の答申に基づくものだが、この答申は多くの仮定に基づくものであり米国・カナダ産牛肉の安全性を科学的に証明したものではありません。加えて、そこで指摘されていた米国でのBSE対策と日本向けの輸出プログラムが守られればという仮定は、2006年1月20日に米国から輸入された牛肉の成田空港検疫所での検査でもろくもくずれさり、輸入牛肉390sからSRM(特定危険部位)の脊柱が発見されました。また、米国内では依然として家畜の飼料・代用乳・人工乳に肉骨粉、牛脂、血粉を使用するなどBSE対策のずさんさを示しています。更に、SRM混入発覚後も、米国政府首脳は交通事故より安全だなどと日本の消費者を愚弄する発言を繰り返しています。

こうした食の安全をないがしろにした米国政府のやり方・姿勢を糾弾するとともに、輸入再開を拙速に決定した厚生労働省・農林水産省の責任を問うものであります。よって、米国産牛肉の全面輸入停止を継続するとともに、ただちに米国・カナダ産牛肉の安全性評価の見直しを行うことなど、次の事項を強く要望します。

1 政府は、米国・カナダ産牛肉の輸入再開を拙速に決定した責任を認め、米国産牛肉の輸入停止を継続するとともに、カナダ産牛肉も輸入を停止すること。

2 食品安全委員会は米国・カナダ産牛肉の再評価を行うこと。その際、日本で実施しているBSE対策(全頭検査、トレーサビリティ、全頭からのSRMの除去、肉骨粉の禁止)を基準に評価すること。
あわせて、日本が輸入する可能性のある牛肉を生産する国のBSEリスクを評価し、ランク付けすること。

3 食の安全を実現するために、牛肉およびそのすべての加工品の販売、外食、中食において、原料・原産地表示を義務化すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年3月16日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

内閣総理大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣臣・食品安全担当大臣 各通

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