意見書案第 48 号

公立高校の存続に関する意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成18年3月16日提出

提出者 長沼町議会議員 松本 修二

賛成者 長沼町議会議員 高瀬 武久

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

公立高校の存続に関する意見書

 

公立高校の配置のあり方については、高校教育推進検討会議の昨年暮の答申に基づき

これまで本道の高校適正配置計画については、その決定プロセスにおいて地元市町村と教育委員会が関与し、学校側など地元との協議を尊重してすすめられました。しかも、1学年2間口校など小規模校への特例など、地元校存続の特別支援がとられてきたところです。

ところが、「効率化」などを理由として適正規模を4〜8学級として3間口以下が再編の対象とされることになると、5割近い110校(3間口以下)の道立高校の存続が危ぶまれることになりかねません。分校として当面存立しても、過渡期の措置にすぎません。

高校は地域の歴史、文化にとって、きわめて重要な位置をしめる社会資源です。この存廃は、地域として共同性や文化性を左右する重大事です。

よって道及び道教委においては、「効率性」を基準として高校統廃合を一方的にすすめることがないよう、また地元合意を十分に尊重して進められるよう強く要望します。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年3月16日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

北海道知事

上へもどる