意見書案第 53 号

郵便局の外務事務を統合する計画に反対する意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成18年6月7日提出

提出者 長沼町議会議員 野原 辰雄

賛成者 長沼町議会議員 薮田   享

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

郵便局の外務事務を統合する計画に反対する意見書

 

日本郵政公社は、平成19年10月の完全民営化を前に、未だ全国的な中期・長期的な計画を示さないまま、全道445郵便局で行っている郵便局の配達・集荷・郵便貯金と簡易保険の募集・集金などの外務事務を平成19年3月ころには285郵便局へ統合する旨の提案を行っています。

郵便局は開局以来、地域の中核的な施設として地域住民の日常生活に必要不可欠な生活基盤サービスの提供の他、安心・安全な町づくりに貢献するとともに、地域住民の交流の場としても活用され、高齢化社会を迎えて郵便局の存在はますます重要となっています。

採算性のみを重視したこの計画が実施されると、特に冬期間における郵便物の配達などやサービスの低下を招くことは明らかで、さらに、郵便局員や家族の減少により地域経済に与える打撃は極めて大きく、地域の過疎化はもちろん、地域破壊につながる恐れがあります。

このような地域の実情を無視した無計画で唐突な統廃合計画は、非現実的で非合理的であり、到底認めるわけにはいきません。

郵政民営化は止むを得ないとしながらも、全国的、全道的な統廃合計画を示さないままの、このたびの外務事務統廃合計画には断固反対し、白紙撤回を要求するとともに、郵便局の外務事務は現状維持で存続する事を求めます

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年6月 7日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

内閣総理大臣・総務大臣 各通

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