意見書案第 57 号

米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成18年12月18日提出

提出者 長沼町議会議員 松本 修二

賛成者 長沼町議会議員 高瀬 武久

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書

 

米国産牛肉に牛海綿状脳症(BSE)の特定危険部位が混入した問題をめぐる日米専門家会合が5月19日終了したのを根拠に混入が起きた施設以外は問題がないとして、政府は7月27日、輸入再開を決定しました。

輸入再開問題に関わる、厚生労働省・農林水産省による米食肉処理施設の現地調査では、35施設のうち半数近い15施設に何らかの問題があることが明らかになりました。政府は「ほとんど書類上の不備、すでに是正措置がとられている」としていますが、発覚した問題点は対日輸出品リストに特定危険部位である牛の唇などが掲載されていた、骨の一部に特定危険部位である脊髄が少量残っていたなど危険部位の混入につながる重大な問題です。

昨年12月の輸入再開時でさえ、検査体制に大きな不安がある中で輸入が強行され、危険部位の混入が起こる事態となりました。食品安全委員会が輸入再開の前提とした輸出プログラムがきちんと遵守されなかったということは重大な問題です。国民は拙速な輸入再開に大きな怒りを抱いていると同時に米国産牛肉に対し大きな不安を抱いています。また、危険部位の混入問題の解明に内閣府・食品安全委員会への諮問をという消費者の願いを無視し、専門家会議で再輸入ありきの結論を出したことは、国民の命を軽視したものと言わざるを得ません。食に対する不安がある中で十分な解明もせずに米国産牛肉等の輸入再開は、とうてい容認できるものではありません。

輸入再開については、あくまで全頭検査を前提の上、次の事項について強く要望します。

1 輸入再開条件の遵守を政府の責任で徹底的に監視することを求め、条件が守られていない場合は直ちに輸入を停止すること。

2 日本市場では、加工品や外食産業を含め今後すべての牛肉製品 に原産国表示を義務づけること。

3 今後、米国からの検査月齢の引き上げ要求などに対しては断固拒否をすること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年12月18日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・外務大臣 各通

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