意見書案第 61 号

日本・豪州FTA等に関する意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
  平成18年12月18日提出

提出者 長沼町議会議員 土田 孝幸

賛成者 長沼町議会議員 望月 良典

 
長沼町議会議長   駒谷広栄 
 
 

日本・豪州FTA等に関する意見書

 

本年7月以降、WTO交渉が中断される中で、各国は貿易交渉の軸足を二国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)に置いてきています。

こうした中で、日本・豪州FTAに関する政府間共同研究では、豪州側は我が国に対して本格交渉に入ることを強く求め、合意に至りました。

対豪州FTA交渉の開始により、関税が撤廃されることになれば、本道の重要農産物である米をはじめ小麦、乳製品、牛肉、砂糖などの輸入が急増し、壊滅的な打撃を受けることは必至であります。また、農業など第1次産業との結びつきの強い製造業に支えられる本道の地域経済・社会にも、これまでに無い甚大な影響を与えることになります。

よって、国においては対豪州とのFTAの取扱いの判断が重要局面を迎える今日、農畜産物を交渉対象から除外することなど次の事項について強く要望します。

 

1 対豪州とのFTAについては、北海道の農業及び地域経済・社会全体に甚大な打撃を与える恐れがあることから、農畜産物を交渉対象から除外すること。

2 WTO農業交渉及びFTA交渉などに当っては、農業・農村の果たす多面的機能の発揮や食糧主権の確保を図るため、各国が多様な農業の共生・共存が図られるよう確固たる交渉姿勢を貫くこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年12月18日

長沼町議会議長   駒谷広栄

 

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務大臣・経済産業大臣・農林水産大臣 各通

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