長沼町まちづくり調査に関する報告について

長沼町まちづくり調査特別委員長  青野 政利


 平成15年5月2日設置された本特別委員会は、市町村合併問題及び関連する議員定数について、調査研究を行ってきたところであるが、市町村合併問題が最優先の調査研究課題であることから、7回にわたる委員会での調査・検討と各種団体の意見聴取及び議員研修等における学識者の講演内容等も参酌するとともに、住民の意向を最大限尊重した中で、平成15年12月19日の定例町議会において、全会一致で決定した「特例法の期限にこだわり拙速な合併を行い、後顧に憂いを残すことがないように、今次の特例法に基づく合併は行わず、自立にむけて、行財政改革に取り組むべき。」との委員会の中間報告がなされたところである。
 これにより、本町の目指す進路が定まったことから、引続き、自立に向けた議員定数問題の調査検討に取り組むこととなったものであり、このたび、その調査を終了したので、その結果を次のとおり報告する。

 1 調査事件

 議員定数問題等について

 2 委員会開催年月日

 平成16年2月9日、3月16日(2日間)

 3 調査の経過

 長沼町の自立に向けた議員定数問題については、「議員個々において、年末年始時の地域における集会等の機会を活用し、地域住民との意見交換を重ね、より多くの住民の意見を集約する。」との申し合わせが行われ、それぞれ積極的な調査活動が行われたところである。
 また、委員会においては、議員個々の調査活動により寄せられた、住民の意見等の交換・分析に加え、類似団体及び管内市町村における現在の議員定数の状況等について、調査研究を進め、慎重に協議を行ったところである。
 加えて、議会・議員活動に伴う経費の節減策についても検討を行った。

 四 調査の結果

 議員定数については、類似団体等と比較すると、20人の現定数が、決して多過ぎるとは言えないが、本町の逼迫する財政状況や基幹産業の低迷・雇用問題等社会的背景を充分考慮するとともに、今後、住民と一体となって痛みを分かち合い、自立の道を確たるものとするためには、議会としても率先して、行財政改革の一翼を担うべきとのことから、本町の民意を反映させるために最低限必要と思われる人数、委員会活動の沈滞や議会審議の空洞化を招かぬための必要人数、監視機関としての機能を低下させないための人数等として、調査研究を行った結果、次の人数を長沼町議会議員の定数とすべきものとして決定した。

 長沼町議会議員の定数を現行20名から16名とすべき。

 また、議員個々の資質向上及び調査研修等経費として、平成15年度から交付されている「長沼町議会政務調査費」については、議員としての研鑽は一層深めるが、町財政の負担軽減をはかるため、現行の支給額年12万円を9万6千円にする。
 加えて、平成16年度の道内政務調査については、中止するものとして、議会及び議員活動に伴う経費節減を決定した。
 なお、他の財政状況改善に係ることについては、今後、組織される「行政改革審議会」での審議を尊重することとした。

 

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