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木造住宅耐震診断・改修助成事業のお知らせ平成28年12月30日まで希望者を随時受付します。

町内の木造住宅の耐震性の向上を図るため、耐震診断耐震改修に係る費用の一部を助成します。

耐震診断費用の助成

対象住宅

次の要件を全て満たす住宅とします。

  • @町内の専用(2世帯住宅を含む)・併用住宅(店舗併用住宅の住宅部分を含み、アパートは除きます。)
  • A昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • B地上階数が2階建て以下の木造在来工法又は枠組壁工法であること(木造以外との混構造は除きます。)
  • C過去にこの要綱による助成金を受けていないこと
  • D助成金交付決定前に耐震診断に着手していないこと
  • E平成28年12月30日までに耐震診断助成金交付申請書を提出し、かつ、平成29年2月28日(火)までに耐震診断の完了届を提出できること

耐震診断方法

財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法又はこれと同等以上と認められる耐震診断法で、建築士事務所に所属し、建築士の資格を有する者で、北海道が行う耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく技術者名簿において登録している者(以下「技術者等」という。)のうち木造耐震診断区分で登録している技術者が行う耐震診断(以下「耐震診断」という。)とします。

助成対象者(申請者となります)

次の要件を全て満たす方(同一住宅及び同一人の助成は1回限りとします。)

  • @町内に住所を有する個人
  • A耐震診断を行う住宅の所有者で、かつ、その住宅に居住している方
  • B本人及び同一世帯に属する方全員が、町税や町に納付すべき公共料金等を滞納していないこと
  • C暴力団又は暴力主義的破壊活動を行う団体に所属していない方

助成金額

耐震診断に要した費用の3分の2(助成金の上限額3万円)
※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

手続きの流れ

@受給希望申込み受付 A受給予定者の決定(希望者が多数となったときは、抽選を行い順位を付けます。) B交付申請(予定者⇒長沼町) C申請内容の審査 D助成金の交付決定(決定通知を送付) E耐震診断着手 F耐震診断完了(完了届の提出・完了検査) G助成金額の確定(確定通知を送付) H助成金の請求(受給者⇒長沼町) I助成金の交付(長沼町⇒受給者)

助成希望申込

役場2階の建築係に備え付けの助成金受給希望申込書に必要事項を記入の上、受付期間内に提出して頂きます。
なお、希望者多数の場合は抽選等を行い、受給予定者を決定します。

申請に必要な書類

受給予定者には次の書類を提出して頂きます。

助成金交付申請書住民票謄本住宅の写真 住宅の所有権を証明できる書類(登記事項証明書や固定資産税通知書等) 住宅の建設年月を証明できる書類(検査済証や固定資産税通知書等) 申請者の誓約書兼同意書耐震診断に要する費用の見積書の写し 住宅の位置図、各階平面図、立面図等その他必要な図面

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耐震改修費用の助成

町内施工業者

町内に事業所、営業所を持つ法人や町内で営業している個人事業者で、 建設業法第3条第1項の規定による国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けており、技術者等のうち当該技術者名簿において木造耐震改修区分で登録している者が1名以上所属している者

対象住宅

次の要件を全て満たす住宅とします。

  • ①耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅(これと同等以上に耐震改修の必要性があると診断されたものを含む。)を改修し、上部構造評点を1.0以上にする工事(以下「耐震改修工事」という。)を行う住宅
  • ②町内の専用(2世帯住宅を含む)・併用住宅(店舗併用住宅の住宅部分を含み、アパートは除きます。)
  • ③昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • ④地上階数が2階建て以下の木造在来工法又は枠組壁工法であること(木造以外との混構造は除きます。)
  • ⑤町内施工業者が耐震改修工事を行うこと
  • ⑥過去にこの要綱による助成金を受けていないこと
  • ⑦助成対象経費について、この要綱以外の公的助成金等の交付を受けないものであること
  • ⑧助成金交付決定前に耐震改修工事に着手していないこと
  • ⑨平成28年12月30日までに耐震改修助成金交付申請書を提出し、かつ、平成29年2月28日までに耐震改修工事の完了届を提出できること

助成対象者(申請者となります)

次の要件を全て満たす方(同一住宅及び同一人の助成は1回限りとします。)

  • @ 町内に住所を有する個人
  • A 耐震改修工事を行う住宅の所有者で、かつ、その住宅に居住している方
  • B 本人及び同一世帯に属する方全員が、町税や町に納付すべき公共料金等を滞納していないこと。
  • C 暴力団又は暴力主義的破壊活動を行う団体に所属していない方

助成対象経費

耐震改修工事に係る経費とし、解体工事並びに現状復旧に伴う付帯工事
(外装、断熱材、内装等の復旧・更新工事を含む。)に係る経費とする。
ただし、次に該当する費用は除くものとします。

  • @住宅と当該住宅以外の部分を併せた工事の場合は、当該住宅以外の部分の工事に要した費用
  • A床、壁、天井のいずれにも固定されない物品(後付照明、備え置きコンロ、ストーブ(FF式含)、家具、カーテン、置き敷きじゅうたん等)の設置に要した費用
  • B他の奨励金、助成金、補助金等の交付を受けた工事に要した費用
  • ※住宅リフォーム助成金と工事費を区分し、耐震改修分として別に助成金の交付を受けることが可能です。

助成金額

対象経費の額が20万円以下 対象経費の全額
対象経費の額が20万円超〜200万円以下 20万円
対象経費の額が200万円超〜300万円以下 対象経費の額の10%
対象経費の額が300万円超 30万円(助成金の上限額)

※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

手続きの流れ

@受給希望申込み受付 A受給予定者の決定(希望者が多数となったときは、抽選を行い順位を付けます。) B交付申請(予定者⇒長沼町) C申請内容の審査 D助成金の交付決定(決定通知を送付) E工事着工(着工届の提出) F工事完了(完了届の提出・完了検査) G助成金額の確定(確定通知を送付) H助成金の請求(受給者⇒長沼町) I助成金の交付(長沼町⇒受給者)

助成希望申込

役場2階の建築係に備え付けの助成金受給希望申込書に必要事項を記入の上、受付期間内に提出して頂きます。 なお、希望者多数の場合は抽選等を行い、受給予定者を決定します。

申請に必要な書類

受給予定者には次の書類を提出して頂きます。

助成金交付申請書住民票謄本着工前の状況写真 住宅の所有権を証明できる書類(登記事項証明書や固定資産税通知書等) 住宅の建設年月を証明できる書類(検査済証や固定資産税通知書等) 申請者の誓約書兼同意書技術者が作成した耐震診断報告書の写し 耐震改修計画書技術者が作成した耐震改修後の想定耐震診断報告書 耐震改修工事に要する費用の見積書の写し 住宅の位置図、各階平面図、立面図等その他必要な図面

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着工前及び完了検査等の現地確認

事業を円滑かつ適正に進めるため、町職員が2回、現地確認を行います。

@助成金交付申請を受理し、申請内容を審査するとき
A工事完了時に提出する完了届けを受理したとき

※完了届けには、施工中と完了時の写真、工事代金の領収書の写しなどを添付します。

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要綱・申請等様式

下記よりダウンロードできます。

助成希望者の受付・申請・問合せ先

長沼町役場 都市整備課 建築係
電話 0123-88-2111 内線 337

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最終更新日: 2016年5月2日


【このページに関する問合せ先】 長沼町役場 都市整備課 建築係

【連絡先】電話:0123-88-2111(内線337) FAX:0123-88-0888  E-mail: toshiseibika@ad.maoi-net.jp

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