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長沼町は、町内において新たに創業する人を支援するため、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき「長沼町創業支援事業計画」を策定し、平成28年8月に国の認定を受けました。

今後は各関係機関と連携し、創業者および創業支援事業者に対する支援を通じて地域活性化に取り組みます。

長沼町創業支援事業計画

長沼町は、長沼町商工会(創業支援事業者)及び町内各金融機関と連携し、創業希望者を支援します。
 長沼町創業支援事業計画(概要)

「ワンストップ相談窓口」を設置します

長沼町商工会内に「ワンストップ相談窓口」を設置し、創業希望者が必要な支援を受けられるよう、創業に関する個別指導や相談、各支援制度等を紹介します。

特定創業支援事業による支援を受けた方への支援

長沼町創業支援事業計画では、創業支援事業者が行う1か月以上にわたる4回以上の継続的な相談やアドバイスを通じて、創業及び創業後に必要となる、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つ全ての分野に係る知識を習得したと判断できる方を「特定創業支援事業を受けた方」とし、下記の支援を受けることが可能となります(長沼町の発行する証明書が必要です)。

(1)会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減

資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減、株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円が軽減されます。

 ※長沼町内で会社を設立する場合のみ適用。
 ※事業を営んでいない個人が新規に会社を設立する場合に適用。

(2)信用保証協会の融資要件緩和

信用保証協会の創業関連保証枠(無担保、第三者保証なし)が1,000万円→1,500万円に拡充され、事業開始6ヶ月前から支援を受けることが可能となります。

 ※金融機関、信用保証協会より別途審査を受ける必要があります。

(3)日本政策金融公庫の融資要件緩和

新創業融資制度の自己資金要件(10分の1)を充足したものとして、利用することが可能となります。

 ※日本政策金融公庫より別途審査を受ける必要があります。

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明

「特定創業支援事業を受けた方」に対し、長沼町が証明書を発行しています。証明書の発行を希望される方は、下記、お問い合わせ先にご連絡下さい。

<お問い合わせ>


FAX: