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法人町民税

法人町民税は、町内に事業所や事務所などがある法人のほか、 法人でない社団等が納税義務者となる税金で資本金・町内従業員数に応じて負担する均等割と国の法人税額に応じて負担する法人税割があります。

納める法人(納税義務者)

納税義務者

納めるべき税金
(均等割)

納めるべき税金
(法人税割)

町内に事務所、事業所がある法人

町内に事務所、事業所はないが、寮・保養所などがある法人

町内に事務所、事業所、寮、保養所などを有する公益法人等または法人でない社団、財団

収益事業を行う公益法人等または法人でない社団、財団

税額の計算方法

(1)均等割

資本金等の額と町内の従業者の数で算出し、事務所などを有していた期間に応じて算出します。

事務所などを有していた月数÷12か月×税率(下記の金額)

 

町内の従業員数

50人以下

50人超

資本金等の額

1千万円以下

6万円

14万4千円

1千万円超1億円以下

15万6千円

18万円

1億円超10億円以下

19万2千円

48万円

10億円超50億円以下

49万2千円

210万円

50億円超

360万円

(従業員数、資本金等の額は法人税額の算定期間の末日で判断します。)

 
(2)法人税割
 

平成26年9月30日以前に開始した事業年度

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

税 率

12.3%

9.7%

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申告と納税の方法

申告納税

法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後の一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、 税金を納めることになっています。(これを申告納税といいます。)

事業年度

申告納付の期限

6か月

確定申告

・事業年度終了の日から、原則として2か月以内に申告

・申告納付税額は均等割額と法人割額の合計額

1年間

中間申告

・事業年度開始の日6か月を経過した日から2か月以内に申告

・申告納付税額は次の@又はAの額

@均等割額(年額)の1/2と前事業年度の法人税割額の1/2との合計額(予定申告)

A均等割額(年額)の1/2とその事業年度開始の日以降6か月の間を1事業年度とみなして計算した法人税割額との合計額(中間申告)

1年間

確定申告

・事業年度終了の日から、原則として2か月以内に申告

・申告納付税額は均等割額と法人税割額との合計額
ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合にはその税額を差し引きます。

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最終更新日: 2017年8月16日


【このページに関する問合せ先】  長沼町役場 税務住民課 税務係

【連絡先】電話:0123-88-2111(内線231〜233)  FAX:0123-88-4836   E-mail:zeimujyuuminka@ad.maoi-net.jp

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