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介護保険負担限度額認定申請のご案内

介護保険施設(特別養護老人ホーム等)やショートステイを利用した時に、サービスの1割(または2割)に加えて、食費・居住費、日常生活費が利用者負担となります。

ただし、住民税が非課税世帯でかつ預貯金等が限度額以下の方は、申請により食費・居住費について所得に応じた自己負担の限度額が設定されます。

【利用者負担段階と負担限度額】

利用者負担段階居住費等の負担限度額
部屋代食費
第1段階

・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が住民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方

・生活保護等を受給されている方

かつ、預貯金等が単身で1




万円夫婦で2




万円以下

多床室0円300円
従来型個室(特養等)320円
(老健・療養等)490円
ユニット型準個室490円
ユニット型個室820円
第2段階

・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が住民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方

多床室370円 390円
従来型個室(特養等)420円
(老健・療養等)490円
ユニット型準個室490円
ユニット型個室820円
第3段階

・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が住民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方

多床室370円 650円
従来型個室(特養等)420円
(老健・療養等)490円
ユニット型準個室490円
ユニット型個室820円
第4段階

・上記以外の方

負担限度額なし

負担限度額認定の対象となる方

下記の2点の両方を満たすことが要件となります。

① 世帯全員が住民税非課税(別世帯に配偶者がいる場合は、その配偶者も住民税非課税)であること

② 預貯金等が、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること

【介護保険負担限度額の認定となる要件】

本人及び世帯全員が
住民税非課税である

世帯分離をしている
配偶者が非課税である

預貯金等が単身1,000万円
夫婦で2,000万円以下である

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最終更新日: 2016年6月15日


【このページに関する問合せ先】 保健福祉課 介護支援係

【所在地】〒069-1315  北海道夕張郡長沼町南町2丁目3番1号 長沼町総合保健福祉センタ−「りふれ」

【連絡先】電話:0123-82-5555  FAX:0123-82-5070  E-mail: hokenfukushika@ad.maoi-net.jp

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