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高額療養費の支給

国民健康保険で診療を受け、自己負担額が基準額以上になれば、申請により限度額を超えた療養費が支給されます。

入院前に申請し、所得区分に応じた自己負担限度額を明らかにした「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関に提示することで、入院時の窓口での支払いが負担限度額までとなります。

医療費の自己負担限度額

◆70歳未満の自己負担限度額(月額)

所得区分

総所得金額等
※1

区分表記

3回目まで

4回目以降
※2

上位所得者

901万円超

252,600円+
(総医療費−842,000円)×1%

140,100円

600万円超
901万円以下

167,400円+
(総医療費−558,000円)×1%

93,000円

一般
上位所得者以外の住民税課税世帯

210万円超
600万円以下

80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%

44,400円

210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※1 総所得金額等=(所得金額−基礎控除33万円)

※2 過去12ヶ月以内に、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

◆70歳〜74歳の自己負担限度額(月額) (平成30年8月〜)

所得区分

 

外来+入院
(世帯ごと)

4回目以降

外来(個人ごと)

※2

現役並み所得者 V(課税所得690万以上) 252,600円+(医療費−842,000円)×1% 140,100円
U(課税所得380万以上) 167,400円+(医療費−558,000円)×1% 93,000円
T(課税所得145万以上) 80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
一般
(課税所得145万未満の方)
18,000円 57,600円 44,400円
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

●低所得者U:住民税非課税世帯で、低所得者T以外の人。

●低所得者T:住民税非課税世帯で、世帯の各所得が一定基準以下の人。

※2 過去12ヶ月以内に、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

※低所得者T・Uの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。

※平成30年8月から、現役並み所得者T・Uの方も「減額適用認定証」が必要になります。