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平成17年(2005年)第3回定例会 意見書案第36号

意見書案第 36 号
米国産等生馬鈴しょの輸入解禁に反対する要望意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
平成17年9月7日提出

提出者 長沼町議会議員 窪田 栄
賛成者 長沼町議会議員 土田 孝幸

長沼町議会議長 駒谷 広栄 様
 
米国産等生馬鈴しょの輸入解禁に反対する要望意見書

わが国政府は、生馬鈴しょの輸入については、シストセンチュウ等病害虫の汚染国からは植物防疫法に基づき輸入禁止措置をとってきておりますが、昨年11月の日米植物検疫定期協議において、米国側から生馬鈴しょ(ポテトチップ用)の限定的な輸入解禁の提案・要請が行われ、現在、農林水産省では防疫上の安全性についての科学的検証を実施しているところであります。

米国側の提案では、汚染された州以外からの輸入であり、加工工場まで密閉状態で直送し、加工後の残さについても焼却処分するなど安全性の確保を図ると説明しております。

さらに、本年6月末に行われた日米植物定期協議では、日本政府は米国で生産されている州と過去の病害虫発生地域での防疫上の安全性について、検疫官を派遣することを決めるなど、安全性が確認されれば輸入解禁の手続きに入るとしております。

しかしながら、輸入に際して密閉での状態とはいえ、生鮮状態で輸入されるため、植物防疫上、土壌病害虫の侵入を完全には防ぐことは免れず、輸入解禁されれば北海道の畑作農業に及ぼす影響は大きなものがあります。

さらには、防疫上の問題に加え、遺伝子組み換え品種や発芽抑制剤等残留農薬などの食品としての安全性にも影響を及ぼすものであり、消費者に不安を与えるものです。

ついては、国及び政府機関は米国産等生馬鈴しょの輸入解禁を認めないよう、次の事項について要望します。
 
 
  1. 生馬鈴しょの輸入解禁は、植物防疫上、土壌病害虫の侵入の恐れがあり、本道畑作に取り返しのつかない多大な影響を与えるため、米国側の要請を絶対に認めないこと。
  2. 国産馬鈴しょの長期貯蔵が可能な加工用品種の早期開発など国の支援強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年9月7日
長沼町議会議長 駒谷 広栄

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣 各通

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