平成16年（2004年）第4回定例会 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

意見書案第　24　号
上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
平成16年12月17日提出

提出者　長沼町議会議員　野原　辰雄
賛成者　長沼町議会議員　薮田　享

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
本年は、新潟県中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われました。

この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしています。

この深刻な事態に対し政府は、速やかな応急措置と復旧対策を講ずるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講ずることが必要です。

よって、政府においては、被災地のライフラインの復旧並びに、被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される震災等の自然災害についても万全の対策を講ずるよう、次の事項について強く要望します。
 

1. 建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災策の見直しを行うこと。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対策を講じること。
2. 都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に際しては、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。また、海岸および湾岸の水防施設も同様に、堤防等の総点検を速やかに実施し、整備を進めること。
3. 今回の新潟県中越地震の教訓を生かし、国土の7割を占め中山間地での震災対策の確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施すること。
4. 防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計画策定と予算措置を行うこと。
5. 高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年12月17日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・農林水産大臣・国土交通大臣・経済財政政策担当大臣各通