平成16年（2004年）第4回定例会 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

意見書案第　22　号
上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
長沼町議会議長　駒谷　広栄様
 
現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。来年の3月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものです。先に出された「中間論点整理」（中間まとめ）では、（1）担い手の政策のあり方、（2）品目横断的政策等の経営安定対策の確立、（3）農地制度のあり方、（4）農業資源・環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされました。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていません。

これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要です。

私たちは、基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考えます。
よって、次のことを強く要望します。
 

1. この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のも自給率引き上げ政策を推進すること。
2. 政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とし、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。
   また、認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。
3. 新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。
4. 土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。
   また、構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。
5. 担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定策とセットで導入すること。
6. 環境直接支払い制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援するとともに、現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。
7. 効率優先から食の安全・安心を確保する農法への転換を促進するとともに、遺伝子組換作物の種子汚染や環境等への影響を防止するため、一般圃場栽培などを規制するガイドラインを早急に作成すること。
8. 食べ物や農業・農村に関する食農教育の推進を図るとともに、地産地消運動などを支援する施策を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
提出先
内閣総理大臣・財務大臣・農林水産大臣 各通