平成16年（2004年）第4回定例会 米政策改革に関する意見書

意見書案第　23　号
上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
平成16年12月17日提出

提出者　長沼町議会議員　窪田　栄
賛成者　長沼町議会議員　土田　孝幸

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
平成16年産の全国作柄は、台風被害などで平年作を下回っているものの、米の市場価額は低迷をしている状況であり、生産者の不安が高まっています。

このまま米の価格が再生産可能な価格まで回復しなければ、大きな打撃を受けるのは農業収入で経営と生活を支える主業農家などの担い手農家であり、担い手の育成が強調されている地域水田農業ビジョンそのものが、崩壊する危険性があります。米政策改革はスタート年から大きくつまずいてしまうことになります。

つきましては、生産者が米政策改革に安心して取り組めるよう、生産現場の実情に即した意識のもと、制度の見直しと新たな制度策定を行うよう、次の事項を強く要望します。
 

1. 価格下落時のセーフティネットである各対策が十分機能しないことが現実となった。国は制度策定の責任を果たし、生産者が再生産可能な最低限の所得が確保できるよう、担い手経営安定対策における生産者拠出金を含む造成基金の使途を柔軟に対応するなど、あらゆる対策に最善の努力を払うこと。
2. 国と生産現場では必要な価格・所得水準の大きな隔たりがあるので、自助努力としての生産コストの縮減にも限界があることに鑑み、少なくとも再生産可能な価格・所得を基準に据え、農家経済の安定化が図られること。
3. 農家は単なる生産だけでなく、地域社会の環境・国土保全など、多種多様にわたる重要な役割を果たしています。われわれが求める真に農業者のためになる「直接支払制度」を早期に実現すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年12月17日
長沼町議会議長   駒谷　広栄

提出先
内閣総理大臣・財務大臣・農林水産大臣 各通