平成16年（2004年）第4回定例会 郵政民営化反対に関する意見書

意見書案第　21　号
上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
平成16年12月17日提出
長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
小泉首相が議長を務める経済財政諮問会議は9月8日に最終答申を出し、「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」の3事業に「窓口ネットワーク」を加え効率化を求めて、平成19年4月から民営化することとしました。

この最終答申や報道等を見る限りにおいて、民営化を前提とした論議の終始に大きな疑問を感じています。郵政事業は全国24,700余りのネットワークを通じ3事業を中心に全国に広くユニバーサルサービスを提供しており、地域においても行政の支援施策を実施するほか、安心、安全な町づくりに貢献し、地域住民の交流の場としても活用され、高齢化社会を迎えて郵便局の存在がますます重要になっています。

また、中央省庁改革基本法に基づいて設立された日本郵政公社が発足して1年余りの経過で「より良い公社を期待」している地域住民はその成果を見定める機会も得ず、さらには国民の7割以上が公社形態の維持を望んでいる中にあって、競争原理に基づいた郵政事業の民営化が行われ、採算性重視となれば、過疎化・高齢化が進行している地域においては不採算地域として郵便局の統合・廃止は十分に想定され、ユニバーサルサービスの継続的な維持が困難になるなど、地域住民の生活に大きく影響し、地域の衰退につながる事が危惧されます。

郵政事業が果たしている公的・社会的役割の重要性に鑑み、地域・利用者の要請を踏まえ、郵政事業の国営公社としての機能充実を強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
  長沼町議会議長   駒谷　広栄

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済財政担当大臣 各通