平成17年（2005年）第1回定例会 米政策見直しと食の安全・安心に関する要望意見書

意見書案第　27　号
米政策見直しと食の安全・安心に関する要望意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
平成17年3月16日提出

提出者　長沼町議会議員　窪田　栄
賛成者　長沼町議会議員　土田　孝幸

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
今日の国内農産物の消費・需要動向から見て、いかに消費を拡大していくかが課題です。そのためには、消費者の食への信頼を得ることが必要不可欠であり、強いては、農業所得安定へと繋がることとなります。また、生産基盤の維持強化が必要であり、生産者が再生産可能な所得を担保するために各対策における下支えが重要となっています。

しかし、担い手経営安定対策においては、平成16年度の発動が困難な状況から、国は17年度に向けて、現行制度内での特例措置としての見直しを行うこととしています。しかし、現状で示されている内容は、担い手が再生産可能な最低所得を補うまでには達せず、不十分なものとなっており、早急な改善が求められます。

一方、食品の安全性や環境への影響などが指摘される中、一般圃場での遺伝子組換え大豆の作付や、米国産牛肉の輸入再開を前提としたBSE全頭検査の見直しが検討されるなど、国民の「食の安全・安心」に対する不信と不安が一段と高まっています。道内農畜産物の信頼確保に向けては、生産者からの積極的な情報発信によって消費者との交流を深め、地産地消運動をより一層推進しなければなりません。

つきましては、稲作農家の経営維持と生産者が米政策改革に安心して取り組めるよう、また、消費者の信頼を得るための「食の安全・安心の確立」に向けて、次の事項の実現を強く要望します。
 

1. 機能しない担い手経営安定対策の策定責任を追及しつつ、17年度以降については特例措置と合わせ、現行制度での単年度基準を認めるなどの対策改善を求めると同時に、次期制度の創設を視野に、市場動向等による価格低迷時の所得の下支え機能として、生産コストを加味した基準収入とする「新たな経営所得安定政策」（仮称）の早期実現を目指すこと。
2. 政府備蓄米は生産費を保障する価格とし、超古米を処分し、必要な数量を買い入れること。
3. 国民の安全と安心を最優先する立場から、米国産牛肉の拙速な輸入再開に断固反対するとともに、BSE汚染国からの牛肉輸入禁止措置、及び監視を徹底するよう求めること。
4. 遺伝子組換え作物の表示義務化と環境汚染への監視強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年3月16日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・農林水産大臣 各通