平成17年（2005年）第1回定例会 平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書

意見書案第　28　号
平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
平成17年3月16日提出

提出者　長沼町議会議員　窪田　栄
賛成者　長沼町議会議員　土田　孝幸

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
北海道の酪農・畜産は、専業経営を主体として発展し、乳業、食肉加工業などの関連産業とともに、地域経済・社会を支える基幹産業として重要な役割を果たしています。

しかし、近年、食の安全・安心に対する国民の関心が高まる中で、消費者から信頼される生産から流通までの体制確立が求められるとともに、環境保全を重視した酪農・畜産を推進することが必要です。

また、WTO農業交渉などの国際化の進展や新基本計画などの策定に向けた論議が進められる中で、国内の酪農・畜産においても、国際競争力を高めながら、畜産環境問題に適切に対応し、担い手の育成や安全・良質な畜産物の安定的な生産を図り、持続可能な農業生産活動に取り組むことが強く求められています。

つきましては、国内酪農・畜産の持続的な発展と生産者の経営安定に向けて積極的な政策を講じるよう次の事項を強く要望します。
 

1. 国内の酪農・畜産が、国際化の進展に対応しながら、「牛・草・土」の調和による資源循環型の大家畜生産の実現を図り、担い手が将来にわたって優良農地を保全しながら安定した経営を持続していくために、国際的な規律に対応できる「経営所得安定政策」と農業の多面的機能の維持・管理行為に対する「環境等直接支払政策」を早急に確立すること。
   特に、土地利用型酪農推進事業については、緑の政策の新たな直接支払制度として位置付けを図り、拡充強化すること。
   あわせて、必要な財源の確保を図ること。
2. 17年度の加工原料乳生産者補給金については、生乳の再生産確保および乳成分・乳質向上の生産者努力、酪農経営の安定と体質強化などに十分配慮し、現行単価を基本に適切に決定すること。
   また、限度数量は、酪農家の生産意欲や国内の牛乳乳製品の自給率向上に向けた政策方針などに配慮して、適切に決定すること。
3. 17年度の牛肉及び豚肉の安定価格については、生産条件及び需給事情を踏まえ、経営の安定と再生産の確保の観点から、現行価格を基本に適切に決定すること。
4. 17年度の肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格及び合理化目標価格は、再生産の確保と経営の安定の観点などから、現行価格を基本に適切に決定すること。
   特に、乳用種保証基準価格の新たな算定ルールの導入にあたっては、再生産の確保と経営安定などに十分配慮し、生産者努力が報われるよう適正に決定すること。
5. 「家畜排せつ物法」の遵守に向け応急的な対応を図った畜産農家の施設整備を促進するため、畜産環境整備リース事業を17年度以降も継続すること。また、規模拡大等に伴う処理施設の能力向上を図るための支援策を講じること。
6. 生乳および乳製品需給の安定を図るため、飲用牛乳、脱脂粉乳、チーズ、生クリーム等の国産乳製品の新たな需要創出、需要拡大に向けた支援策を継続強化すること。
7. 酪農家の過重労働の解消や定期休日の確保などに重要な役割を果たしている酪農ヘルパー及びコントラクター組織の利用拡大などに対する支援事業を継続すること。
8. わが国がBSE清浄国となるまでは、BSE全頭検査を継続すること。また、米国産牛肉の拙速な輸入再開は行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年3月16日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・農林水産大臣 各通