平成17年（2005年）第1回定例会 発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書

意見書案第　29　号
発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
平成17年3月16日提出

提出者　長沼町議会議員　松本　修二
賛成者　長沼町議会議員　高瀬　武久

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
自閉症、学習障害（LD）、注意欠落・多動性障害（ADHD）、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっています。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6パーセントに上る可能性があるとされています。

平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されます。この法律には、国および地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。

発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援が必要です。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。

国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められます。

つきましては、次の事項を早急に実施するよう強く要望します。
 

1. 各市町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支援を講じること。
2. 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度（5歳児健診）や就学時健診制度を確立すること。
3. 保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。
4. 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。
5. 専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。
6. 発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年3月16日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
内閣総理大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣 各通