平成17年（2005年）第2回定例会 意見書案第32号

意見書案第　32　号
温暖化ガス吸収源としての森林機能対策充実に関する意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
平成17年6月9日提出

提出者　長沼町議会議員　野原　辰雄
賛成者　長沼町議会議員　薮田　享

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
今年2月に発効した「京都議定書」で、わが国は温室効果ガス排出量の6％削減を約束しています。

そのうち森林による吸収量上限枠は3.9％であるが、現状のままの整備水準では吸収量は2.9％にとどまり、森林育成活動の確実な実施が不可欠となっています。

上限枠3.9％を達成するためには、これまで木材資源が唯一の経済的価値とされてきた森林を環境資源としてとらえ、その対価を森林所有者に還元できるような経済的しくみづくりと長期にわたる投資が宿命とされる林業経営において、森林育成途上段階での森林管理の成果に対して定期的、持続的に対価を還元できるしくみをつくりあげる必要があります。

また、京都議定書以降、森林の伐採行為は、温暖化ガスの排出と規定されるに至ったが、燃焼されるか、腐朽するまでは、木材は温暖化ガス固定化の資源として効果が持続することは明らかであり、地域において建築材等に利用される場合には、二酸化炭素が再貯蔵されることを認識し、循環資源としての利用促進が図られなければなりません。

循環資源である地域材を活用することは、地球温暖化防止のみならず、水源の涵養、生物多様性の保全など、良質な自然環境を育み、「緑の自給圏」の確立につながることから、国及び道においては、次の施策について早期実現を図るよう強く要望します。
 

1. 地域材を建築材等に利用する者（事業者、一般消費者）に対して、消費税、固定資産税・不動産取得税の減免や住宅取得控除の割増などを主な内容とする利用促進優遇対策を法制化すること。
2. 現在、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）の対象となる木材は一部の国産間伐材に限定されているが、森林認証制度（FSC）等を活用し、持続可能な経営がなされている森林からの地域材を広く対象範囲に含め、今後の利用促進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年6月9日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・環境大臣・財務大臣・農林水産大臣・北海道知事　各通