平成17年（2005年）第4回定例会 意見書案第42号

意見書案第　42　号
上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
平成17年12月16日提出

提出者　長沼町議会議員　窪田　栄　
賛成者　長沼町議会議員　望月　良典


長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
近年の温室効果ガスの増加による地球温暖化問題は、人類の生存基盤を揺るがす重大な環境問題となっており、「京都議定書目標達成計画」において、森林には、二酸化炭素吸収源として重要な役割（我が国の削減約束6％のうち、森林の吸収量は3.9％、ただし、現状の森林整備水準では吸収量2.6％程度）が課せられ、今後、これを確実なものとするため、「森林・林業基本計画」に基づく計画的な森林の整備が強く求められています。

一方、我が国の森林・林業・木材産業については、国産材の需要・価格の低迷、林業労働力の減少等により林業生産活動が停滞し、間伐をはじめとする森林の整備・管理が十分に行われなくなってきており、このままでは二酸化炭素吸収源としての役割はもとより、近年の山地災害が多発するなかで、安全で安心できる国民の暮らしを守る森林の役割についても果たすことができなくなることが、強く危ぶまれています。

さらに、違法伐採は今や地球環境を保全するうえで大きな問題となっており、その増加により、森林の減少・劣化による環境破壊や地球温暖化を加速させ、更には、違法伐採木材が国際市場に流通することによって地球的規模での持続可能な森林経営を阻害する要因となっており、我が国の森林・林業・木材産業へ与える影響も深刻なものとなっています。

以上のような我が国森林・林業・木材産業を取り巻く厳しい環境のなかで、平成18年度予算等において、次の施策を実現するよう強く要望します。
 

1. 森林・林業基本計画及び地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策にもとづく森林整備の推進、及び「緑の雇用」事業による林業労働者の育成・確保等の諸施策を着実に実施すること。
2. 低コストで安定的な木材供給体制として効率的なシステムを確立すること。また、伐期の長期化など森林経営の実態に即した借り換え融資制度の創設など、森林・林業の再生に向けた施策を展開すること。
3. 「違法に伐採された木材は使用しない」という考え方にもとづき、国として実効性のある具体的施策を早急に確立すること。また、地域産材の利用拡大に向けて、地域材利用者に対する助成措置の創設及び木質バイオマス利用技術の開発・普及など、具体的施策を早急に確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年12月16日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務大臣・財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・環境大臣　各通