平成17年（2005年）第4回定例会 意見書案第44号

意見書案第　44　号
灯油、ガソリンなどの石油製品の価格高騰対策に関する意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
平成17年12月16日提出

提出者　長沼町議会議員　窪田　栄
賛成者　長沼町議会議員　野原　辰雄
賛成者　長沼町議会議員　吉本　テツ子
賛成者　長沼町議会議員　高瀬　武久
賛成者　長沼町議会議員　薮田　享

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
北厳冬期を控え、灯油・ガソリンなど石油製品価格が高騰し、道民生活と中小企業経営に重大な影響が生まれています。

石油情報センターによれば、9月20日現在の石油製品の道内平均小売価格は、レギュラーガソリンが1リットル129.9円、灯油（配達価格）も同71.3円となっています。

地域による価格差も大きく、北海道消費者協会が先月末までにまとめた9月上旬のモニター調査では、根室管内中標津町など四市町では灯油価格（配達価格）が1リットル80円に。最も安かった札幌市内との格差が23.3円にもなりました。

政府、道はそれぞれ9月中に関係省庁、部局による対策会議、連絡会議等を設けましたが、石油元売り各社は、この10月1日から出荷するガソリン、軽油、灯油などの卸価格の引き上げを実施、状況はいよいよ深刻さを増しています。

前年を10円以上上回っているガソリン、重油価格や20円以上の値上げとなっている灯油などの価格高騰が道民生活と中小企業経営に及ぼす影響はあまりに甚大で、北海道消費生活モニター調べの全道平均灯油年間消費量1,864リットルだと「20円」の値上がりで、一世帯ひと冬4万円ちかい負担増にもなります。

道内の国民年金受給者100万人の平均年金受給額は月52,000円足らずで最低生活を下回る生活を強いられており、この負担増には耐えられません。援助、緊急対策が必要です。燃料費高騰に直撃されている漁業、運送業、クリーニング業、銭湯などの中小企業対策、福祉施設・医療機関などへの影響も重大で、緊急対策が求められます。

石油元売り各社の16年度決算は、いずれも前年比で大幅の増益となっていますし、揮発油税、軽油取引税など税負担とその使途、「特定財源とりくずし」なども政治問題です。
つきましては、次の事項について緊急対策の実施を強く要望します。
 

1. 石油製品価格高騰対策
   価格騰貴回避の対策、「便乗値上げ」「売りおしみ」防止を政府・元売り各社に求めます。
2. 中小企業対策
   運送業をはじめ燃料費高騰により打撃を被る中小企業等への対策、特に、燃料費値上げの影響を価格に転嫁できない中小・零細企業への対策や運送業の「荷主」団体への行政指導を強化すること。
3. 消費者対策
   道民生活全般への対策とともに、高齢者、障害者、母子世帯などへの「福祉灯油」、生活困窮者、福祉施設などへの特別対策などを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年12月16日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
内閣総理大臣・総務大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣・北海道知事　各通