平成18年（2006年）第1回定例会 意見書案第47号

意見書案第　47　号
さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
平成18年3月16日提出

提出者　長沼町議会議員　松本　修二
賛成者　長沼町議会議員　高瀬　武久

長沼町議会議長　駒谷広栄　様
 
2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの平均数）が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでも様々な少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要です。

その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開すべきです。
よって政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く要望します。
 

1. 抜本的な児童手当の拡充
2. 出産費用等の負担の軽減
3. 子育て世帯向けの住宅支援
4. 子どもを預けやすい保育システムへの転換
5. 放課後児童健全育成事業等の充実
6. 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れる働き方の見直し

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年3月16日
長沼町議会議長　駒谷広栄

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣　各通