平成18年（2006年）第2回定例会 意見書案第49号

意見書案第　49　号
国の季節労働者冬期援護制度の存続・拡充に関する意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
平成18年6月7日提出

提出者　長沼町議会議員　窪田　栄
賛成者　長沼町議会議員　土田　孝幸

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
国の季節労働者冬期援護制度は、「積雪寒冷地冬期雇用促進給付金」制度として1977年度に発足以来、制度の名称や内容の変更もありましたが、30年近くにわたり季節労働者の冬期間の雇用と生活を支える「命綱」として重要な役割を果たしてきました。しかし、政府は2004年度から現行の「冬期雇用安定奨励金」制度、「冬期技能講習助成給付金」制度について、大幅な「見直し」を行い、2006年度をもってこれら制度を廃止しようとしています。

国は「政策効果が上がっていない」を廃止理由にしていますが、国の季節労働者冬期援護制度のもとで、制度発足当初は30万人を数えた季節労働者は、いま約16万人となり、建設業の通年雇用化が進み、通年雇用の労働者比率が季節雇用を上回ってきました。

同時に、厳しい自然条件とそれに伴うコスト増という制約もあり、道内の建設投資額が1～3月の第4四半期において大幅に減少する状況は依然として続いており、東北各県と比較しても際だっています。従って、相当数の労働者が失業せざるを得ないのが現状である。また、北海道は長期の不況と景気回復の遅れ、さらに自治体財政の困難の増大によって公共事業の減少が続くなど、雇用情勢は深刻さを増しています。

こうした中で、国が季節労働者冬期援護制度を廃止することは、季節労働者の雇用と生活を根底から脅かすと共に、建設業者をはじめ地域経済にも深刻な影響を及ぼします。

国は、季節労働者冬期援護制度を存続し、さらに内容を充実すべきである。また、冬期間の雇用拡大をはじめ、雇用対策の強化を求め、次の事項について要望します。
 
I　国に対して

1. 国の季節労働者冬期援護制度を存続し拡充すること。
2. 国の発注する公共事業において、冬期季節労働者の雇用拡大とともに、夏期においても、地元業者が受注できる仕事を増やして、雇用を強化すること。

II　道に対して

1. 国の季節労働者冬期援護制度の存続・拡充のために全力を上げること。
2. 北海道として抜本的な季節労働者対策を強化し、市町村のおこなう季節労働者対策の事業に、財政的な支援を行なうこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年6月7日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・国土交通大臣・北海道知事　各通