平成18年（2006年）第2回定例会 意見書案第50号

意見書案第　50　号
障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「応益負担」の見直しを求める意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
平成18年6月7日提出

提出者　長沼町議会議員　松本　修二
賛成者　長沼町議会議員　高瀬　武久

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
「障害者自立支援法」に基づく福祉・医療サービスが、2006年4月より実施されました。

同法は、身体障害・知的障害・精神障害の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、これまで多くの障害者・家族、関係者が要望してきた制度改革の方向をしめしたという点で評価できます。

しかし、その一方で、「応益負担」の導入や施設利用者に対する食費・医療費などの全額自己負担など、介護保険と同様の方向で負担制度を大きく変更していることは問題と言わざるをえません。たとえ低所得者に対する軽減措置が実施されても、障害の重い人ほど負担が重くなり、負担できない障害者はサービス利用を断念するといった問題が心配され、結果的には親・家族の負担を増やし、障害者の自立への道を大きく阻むことになりかねません。

障害者が社会の一員として普通に生活するためには、本人の努力だけではどうにもならず、福祉・医療サービスの利用がどうしても必要です。

これを「益」とすることは、福祉の理念そのものを根底から否定するものです。

「応益負担」の導入と施設利用者に対する食費などの自己負担の見直しを求めます。

また、障害者本人のサービス利用であるにもかかわらず、親・家族にも利用料を負担させることは、同法の「自立支援」の名にも逆行していることから、その見直しを求めます。

つきましては、次の事項について強く要望いたします。
 

1. 福祉・医療サービスの利用に対する応益負担の負担割合を軽減すること。
2. 施設利用者に対する食費・医療費・光熱水費・個室利用料の負担について、低所得者に配慮すること。
3. 親・家族の費用負担制度は見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年6月7日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
内閣総理大臣・厚生労働大臣　各通