平成18年（2006年）第4回定例会 意見書案第59号

意見書案第　59　号
リハビリテーションの改善を求める意見書

上記意見書案を別紙のとおり提出いたします
平成18年12月18日提出

提出者　長沼町議会議員　野原　辰雄
賛成者　長沼町議会議員　薮田　享

長沼町議会議長　駒谷　広栄　様
 
今年4月からの診療報酬改定により、リハビリテーションは、脳血管、運動器、呼吸器、心大血管の4疾病領域だけを対象とし、脳血管は発症・手術または急性憎悪から180日以内、運動器は発症・手術または急性憎悪から150日以内、呼吸器は治療開始日から90日以内、心大血管は治療開始日から150日以内との算定日数上限が設定されました。

また障害者・児のリハビリでは給付期間が無制限となっているが、提供できる施設は児童福祉法で規定された重症心身障害児施設等に限られ、多くの障害児・者にとって通所が困難であります。

その結果、患者等のリハビリサークルなど自主的な取り組みがとりやめになったり、また脳性麻痺障害者は経過措置があるにもかかわらず、リハビリの継続が断られている事例も生まれ、きわめて深刻な事態となっています。

こうした動きは、患者・障害者のみならず、病院経営や理学療法士（PT）等の専門職にも大きな影響を与えることが危惧されます。

以上のことから、次の事項の実現を図られるよう強く要望します。

これら季節労働者は、冬期における生産活動の減少に起因して毎年離職するものであり、季節労働者の雇用の安定および通年雇用化促進のための対策を、今、北海道全体として進めつつあります。
 

1. リハビリの診療報酬について、疾病ごとの日数制限を撤廃し、患者の実情に応じて実施できるよう改善すること。
2. 今回の改定により、必要なリハビリが阻害されていないか等の影響について、患者、医療機関、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）等の専門職への調査を実施すること。
3. 障害児・者リハビリの提供施設は重症心身障害児施設等に限定せず、施設基準を脳血管リハビリ、運動器リハビリ、呼吸器リハビリ施設にすること。
4. 経過措置やQ＆Aなどでの除外規定の周知徹底の措置をとるとともに、患者にとって効果が認められるリハビリがすべて継続できるよう対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年12月18日
長沼町議会議長　駒谷　広栄

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣　各通