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令和2年度長沼町空家活用支援助成事業の募集について

 本事業は、町内に存する空家の増加の抑制及び移住・定住の促進による地域の活性化を図る
ことを目的とし、居住の用に供する住宅を改修する者に対し、工事費用の一部を助成するもの
です。

募集期間

令和2年4月1日(水)〜令和2年5月29日(金)まで
持参による受付時間は、午前8時30分〜午後5時15分までです。
(土・日曜日、祝日を除きます。)

申請方法

交付申請書に記入し必要書類を添付の上、長沼町役場都市整備課建築係(2階)までご持参又は郵送ください。(令和2年5月29日必着)
※申請書は役場2階都市整備課建築係で配布するほか、下記の要綱・申請書等様式からも取得できます。

募集戸数

1件

助成回数

同一空家及び同一人につき、一回に限る

助成額

「助成対象経費」の2/5以内(上限60万円)
 ※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

〇助成対象経費
・助成対象空家の改修工事又は修繕工事に係る費用で50万円以上のもの
 (台所、トイレ、浴室、洗面所、内装等の工事費、屋根、外壁等の工事費)
※助成対象経費が国、道又は本町の他の制度による補助金を受けている場合は、当該補助金
 の対象経費の額を助成対象経費の額から控除します。
※助成対象空家が店舗等との併用住宅である場合は、助成対象経費を居住の用に供する部分
 に限り、店舗等に係る部分を除きます。

〇助成対象外経費
・設計費、用地取得費、不動産取得費、登記等に係る費用、建築確認申請に係る費用等
・上下水道受益者負担金
・長沼町木造住宅耐震改修助成金交付要綱(平成24年4月1日制定)の規定に
 よる助成対象経費
・太陽光発電設備の設置費及び合併浄化槽の設置費
・床、壁及び天井のいずれにも固定されない物品(後付照明器具、備置きコンロ、
 ストーブ(FF式ストーブを含む。)、家具等をいう)並びにカーテン、ブラインド、
 置き敷きのじゅうたん等の購入又は設置に要した費用
・外構に係る融雪設備、散策路、庭、花壇等の施工に要した費用
・増築等の工事に要する経費(構造に影響のない風除室等の増築工事を除く。)
・居住用以外の建築物(車庫、農機具庫及び倉庫等をいう。)の工事に要する経費
・他の補助制度を利用する工事の費用で、当該補助制度と重複計上となるもの
・残存する家財道具等の運搬及び廃棄に要する費用

助成対象空家等

◎概ね6カ月以上居住その他使用実績にない町内の空家で、建築後5年以上経過した一戸建て
 の住宅又は併用住宅であること。
 ※事業の申請前に、対象の空家に居住した場合は、空家ではなくなるため、本事業の対象
  外となります。

・3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から購入した空家でないこと。
・助成対象者が売買契約(交付申請時に契約後3年以内のものに限る。)を締結した物件で
 あること。
・空家を住宅として活用するための修繕工事又は改修工事(以下「助成対象工事」という。)
 は、町内に事業所若しくは営業所を持つ法人又は町内で営業する個人事業者で、建設業法
 (昭和24年法律第100号)第2条第3項の建設業者及び同法第3条第1項ただし書の
 軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者が請け負う工事であること。
・昭和56年5月31日以前に着工された空家にあっては、実績報告時点で耐震性を確保す
 るものであること。
・石綿(アスベスト)含有建材の有無について事前調査していること。
・別荘(毎月1日以上居住の用に供するもの以外のもので、かつ、専ら保養の用に供するもの
 をいう。)でない物件であること。

※次に該当するものは助成対象の空家等とならない
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)
 第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内にあるもの
・建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、農地法(昭和27
 年法律第229号)その他の法令に適合していないもの又は改修後において適合する見込みが
 ないもの
・長沼町美しい景観づくり条例(平成20年長沼町条例第4号)の規定に適合しないもの
・その他町長が不適当と認めるもの

助成対象者

◎助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、自らの負担で空家を修繕及び
 改修しようとする所有者のうち移住者、転入者又は子育て世帯のいずれかに該当する者。
 @移住者   :町外から本町に定住しようとする者で、転入の日前1年間において町内に住
         所を有していなかった者
 A転入者   :町内に居住し、長沼町に住民登録してから5年以内の者
 B子育て世帯 :交付申請時において、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの
         間にある者)が同居している世帯

  ・申請者と同一世帯の方が町民税等を滞納していないこと。
   (町税等とは、町税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育
    料・下水道使用料・下水道受益者負担金・学校給食費)
  ・国、道又は町から、同じ目的の補助金を受ける者。
  ・暴力団員でない方。
  ・その他町長が不適当と認めるもの

交付の条件

・助成対象者は、長沼町空家活用支援助成金交付決定通知後に助成対象工事に着手すること。
・助成金の交付を受けて工事を実施した住宅は、交付を受けた日から起算して10年を経過する
 日までの間、次に掲げる要件に該当すること。
 ア 居住の用に供すること。
 イ 町長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
   け、又は担保に供してはならないこと。
・助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないこと。
・助成申請に係る書類を整理し、それらの書類を助成金の交付を受けた年度の終了後10年間保
 管しなければならないこと。
・税務住民課が交付した戸籍謄本の写し等
・事業完了後、当該住宅の管理状況及び活用状況等について、町長が報告を求めた場合、必要な
 協力を行うこと。

交付申請に必要な書類

@長沼町空家活用支援助成金交付申請書(別記様式第1号)
A実施(変更)計画書(別記様式第2号)
B入居予定者全員の住民票
C入居予定者全員の町税の納税証明書(全税目)
D所有者等であることを証する書類
E耐震性能確認書(別記様式第3号。昭和56年5月31日以前に着工された空家の場合に限る。)
F空家の売買契約書の写し(重要事項説明書を含む。)
G空家の位置図、配置図、平面図及び現況写真
H工事見積書の写し(工事に要する費用が明確なものに限る。)
I助成対象工事の内容及び工事箇所を確認することができる書類
J誓約書兼同意書(別記様式第4号)
K石綿使用の有無に係る事前調査結果報告書の写し
Lその他町長が必要と認める書類

実績報告について

交付決定通知を受けた方は、直ちに工事に着手し、工事完了後、速やかに実績報告をしてください。
なお、交付申請内容に変更が生じた場合は、変更内容が分かる書類を添えて別途変更申請をする必要があります。

実績報告の時期

令和3年1月29日(金)まで
※都市整備課建築係の窓口または郵送(令和3年1月29日必着)にて受付します。

実績報告に必要な書類

@長沼町空家活用支援助成金実績報告書(別記様式第9号)
A工事請負契約書又は請書の写し
B助成事業に係る支払を証する書類の写し
C工事写真(施工中及び施工後)
D耐震改修工事実施確認書(別記様式第10号。昭和56年5月31日以前に着工された空家のうち、
 改修前において別表に掲げる耐震基準を満たしていないものを改修した場合に限る。)
E入居者全員の住民票の写し
Fその他町長が必要と認める書類

助成金の請求について

実績報告後、報告された内容について町で審査し、その内容が適正であるときは助成金を交付しますので、別途請求書を提出してください。なお、請求書の提出は確定通知書送付後となります。

着工前及び完了検査等の現地確認

事業を円滑かつ適正に進めるため、町職員が2回、現地確認を行います。

@交付申請書を受理し、申請内容を審査するとき
A工事完了時に提出する完了実績報告書を受理し、申請内容を審査するとき

助成金交付までの流れ

    

注意事項

・助成金の交付決定を受ける前に、既に施工業者と契約している、または、工事に着手している
 場合は助成の対象となりません。
・10年以上活用することが条件となります。国の補助金を利用する制度のため、入居後の活用状
 況について報告を求めることがあります。また、10年間活用されていない場合、助成金の返還
 を求めることがあります。

要綱・申請書等様式

下記よりダウンロードできます。