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台風及び地震により被災した住宅の修繕工事費の一部を助成します。

町では、平成30年台風第21号及び北海道胆振東部地震により被災された住宅の安全・安心な生活を早期に再建するため、住宅の所有者で 現に入居されている方が、町内業者を利用し行う被災部分の修繕工事費の一部を助成します。

申請期間

平成30年10月1日(月)から 平成30年12月28日(金)

施工業者

町内に事業所、営業所を持つ法人や町内で営業している個人事業者

対象住宅

町内の専用・併用住宅(店舗併用住宅の住宅部分を含み、貸家・アパートは除きます。)で平成30年台風第21号及び北海道胆振東部地震により被害を受けた住宅(以下「被災住宅」という。)。
災害救助法(昭和22年法律第118号)及び被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の適用を受けた住宅でないこと。

助成対象者

次の要件を全て満たす方

@ 災害発生時に被災住宅に住民票を有する者

A 被災住宅の所有者が申請者となること

B 工事後、支払いを完了し平成30年12月28日までに申請できること

C 被災住宅に住民票を有する全ての者が、町に納付すべき公共料金等を滞納
  していないこと

D 暴力団員でないこと

対象工事

次の要件を全て満たすこと

@ 平成30年台風第21号及び北海道胆振東部地震で被災した部分の修繕工事であること

A 次に掲げる工事で、工事費の合計が10万円以上のもの

●屋根修繕工事        ●外壁修繕工事

●外部建具修繕工事      ●防水修繕工事

●緊急に修繕の必要のある町長の認める工事

対象とならない工事及び費用

●住宅の新築工事・内装工事・塗装工事等緊急性のない部分の工事

●店舗、納屋、車庫、物置、外構工事等の住宅の部分以外の工事

●その他の奨励金、助成金、補助金等の交付を受けた工事に要した費用

●入居者等が加入している損害保険から支払われる保険金の費用

助成金額

対象工事費の費用の20%(助成金の上限額30万円)
※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

助成回数

同一住宅及び同一人につき、1回限りとします。

手続きの流れ

@交付申請(申請者⇒長沼町)→ A申請内容の審査・完了検査 → B助成金の交付決定(決定通知を送付)→C助成金の請求(受給者⇒長沼町)→ D助成金の交付(長沼町⇒受給者)

助成金の交付申請

助成金申請書に必要書類を添付の上、受付期間内に申請して頂きます。
※申請書は役場2階都市整備課建築係で配布するほか、下記申請等様式からも取得できます。

申請に必要な書類

申請者には次の書類を提出して頂きます。

・助成金交付申請書(別記様式第1号)

・誓約書兼同意書(別記様式第2号)

・住宅に住民票を有する者全員の住民票謄本

・り災証明書又は修繕証明書(別記様式第3号)

・住宅の所有権を証明できる書類(登記事項証明書や固定資産税通知書等)

・工事内容及び費用の積算根拠がわかる書類(見積書や積算内訳書等)

・着工前・工事中・工事完了の状況写真

・領収書の写し

・住宅の位置図

・補助金及び保険金の額の分かる書類(※補助金及び保険金がある方のみ)

・その他事業の確認に必要な書類

現地確認

事業を適正に進めるため、町職員が1回、現地確認を行います。