市町村合併問題住民説明会の主な質疑内容

5月6日から10日まで、町内4会場で市町村合併問題住民説明会を開催しました。

この説明会は、市町村合併が議論される背景や、合併した際のメリット・デメリットを住民の皆さんにご説明することで、その理解を深めていただくために開催したものです。
各会場で出されたご意見やご質問の中から、主なものについてお知らせします。

主なご意見

• 合併することによって、特例債等の財政措置があるが、本州の合併の事例をみても箱物の整備に使われている。財政的に豊かになるわけでもないし、ばら色の生活なんか送れない。
• 学校勤務でいろいろなところに行った。一番良かった長沼町の馬追山麓に5年前、居を構えた。ハートで接してくれている。単独でいけるものであればこのままやっていただきたい。
• 情報公開が遅れている。合併議論を行ううえでは、もっと早く情報提供するべきである。
  ITを活用したりするべきである。
• 合併ありきで考えている人がいる。私も他市町を渡り歩いているが、長沼に住んで10年になるが、住んで良かったと考えている。皆さんは財政的な面ばかり言ってるが精神的な面が一番大事である。深川市は合併が進んでいるが、一極集中し、周辺部は寂れている。物の過疎化、精神の過疎化があり、寂しさが感じられた。是非単独でやってもらいたい。
• 合併のパターンが3パターンあるが，意見の統一ができない。合併する場合は町長の強いリーダーシップが必要である。
• 説明会に参加して良かった。長沼町に来て7年目になるが、以前は東京に住んでいた。アンケートでは合併に賛成と出してしまったが、今は長沼町独自でいけないかと言う思いになった。独自でやってもらいたい。
• 長沼町はすばらしい町である。商工青年部として町と密にやっている。合併すると距離ができ、遠くなる。
  長沼町という“まち”を残してほしい。
• 合併すると社会福祉協議会は一つになって長沼町に残らないかもしれない。福祉サービスについては合併した場合、決して良くならない。合併しないで現状の中で知恵を出し合ってやってもらいたい。

主なQ&A

• 税金や国保料はどうなるのか教えてほしい。
  答　固定資産税、道町民税等は地方税法で決められているので変わりません。国保料については合併する新しい市で協議し、決定されます。
• 千歳、北広島市はあまり積極的でないと聞いていますがどうですか。
  答　一番進んでいるのは南々4町の研究会で次の段階に進もうかというところであり、千歳、恵庭等研究会については報告書はできていますが、今後については決まっておりません。北広島市等研究会については報告書を作成中であり、今後のことは決まっておりません。
• 合併したらどうなるのか、合併しなければどうなるのか、一人当たりの負担はどうか具体的な数字は出してもらえますか。
  答　合併しなければどうなるかは、合併した場合のメリットがデメリットになります。今の行政サービスを維持しようとすれば負担を多くしなければなりません。負担が同じであればサービスの度合いを下げなければなりません。具体的な数字は、税源が決まっておらず、また、合併する市町村も決まっていません。行政改革の中での事務事業の見直しも決まっておらず、不確定要素があるので現段階では難しい状況です。
• 今の段階でのアンケート調査は遅いのではありませんか。
  答　方向づけであり、合併を選ぶべきか単独を選ぶべきか、歩むべきところを間違えぬようあらゆるところから推計しなければなりません。任意協議会等で、いろいろなことを協議し、最終的に意見が一致しなければ合併は成立しません。
  また、単独の場合は地方交付税が8億から10億の減収を覚悟しなければなりません。強制はできないので将来を考えた場合心配です。合併特例法も少し変わりつつあり、平成17年（2005年）3月31日までに新市にならなかったら特例が受けられなかったものが、知事に申請を行えば特例が受けられるということになり、時間に余裕も出てきています。
• 基本的には単独が良いと思っている。地方交付税が減額されると説明があったが、住民に何ができなくなるかをわかる範囲で説明してもらいたい。
  答　地方交付税の平成14年度見込みが44億強ですが将来、20％から25％減額になると言われています。推計すると、約35億円でその差が9億円あまりになります。歳出では人件費、物件費、公共事業をどの程度にするかなど、単独の場合は町独自で決めていくことができ、歳入でも温泉入館料や負担金、使用料、手数料などの負担を多くする方法もあります。
• 具体的なデータがないのに判断は難しいです。貧乏するのも限界があります。資料をもっと提出していただけませんか。
  答　資料はホームページ等を使って掲載していこうと考えています。
  シミュレーションは難しく、国は三位一体の改革といっているが税源移譲もはっきりしておりません。
• 住民投票は考えていませんか。
  答　住民投票は考えておりません。
  全世帯アンケートで、意思を確認し、それを参考に議会と慎重に議論していこうと思っています。

政府での各種検討内容

地方税制調査会「中間報告」の主な内容（平成15年（2003年）4月30日）

現行の「合併特例法」失効後、新法を制定し自主合併を促進

• 現行法の財政上の優遇措置は、新法では無い
• ただし、平成17年（2005年）3月末までに、知事に合併を申請した場合は適用

市町村の規模に応じた各種財政措置の見直し

• 地方交付税の段階補正などの特例措置は「見直しが避けられない状況」

合併前の旧市町村単位で、「地域自治組織」制度創設

• 地域自治組織のタイプは2つ
  （1）政令市内の区と同様の「行政区タイプ」
  • 法人格無し
  • 合併市町村長が代表を選任
  • 諮問機関の役割を果たす地域審議会を設置
  （1）東京23区のような幅広い事務を処理できる「特別地方公共団体タイプ」
  • 法人格有り
  • 公選のメンバーによる準議会的な議決機関を設置
  • 代表は、合併市町村長の選任又は議決機関の互選で決定
  • 課税権と地方債の発行権は認めない

合併に関する都道府県の関与を強化

• 新法では、自主的な合併促進策として、都道府県の役割を大幅に拡大・強化
  （1）都道府県が「市町村合併構想」を策定
  （2）策定した構想に基づく、「勧告」・「あっせん」など

片山総務大臣記者会見（平成15年5月8日）

合併推進のための新法の制定
現行法の失効後の新たな合併推進のため、地制調の議論を踏まえ、法律案を次期通常国会に提出

市町村合併推進のための法的対応

1. 平成17年3月末までに市町村議会の議決を経て、知事に合併申請を行った場合の財政支援措置の適用について、経過措置を講ずる
2. 3万市特例を、現行「合併特例法」の期限まで1年間延長

地方分権改革推進会議「三位一体改革」の内容（平成15年5月14日）

1. 国庫補助負担金…義務教負担金などを中心に廃止・縮減
2. 地方交付税…法定率分を地方共同税、地財対策分を財政調整交付金として再編成
   （地方共同税は都道府県税とし一定割合を市町村に配分）
   （財政調整交付金は激変穏和機能）
3. 地方税…税源移譲を含む税源配分の見直しは、国税・地方税とも増税を伴う税制改革の中で実施（先送り）
4. 地方債…新発地方債の元利償還に対する交付税措置は、合併特例債を除き可及的速やかに廃止