非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例

（報酬）
第1条　非常勤特別職職員（議会の議員を除く。）の報酬は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

（費用弁償）
第2条　非常勤特別職職員が、公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として別表第1の右欄に定める区分により旅費を支給する。
2　前項の規定により、支給する旅費の額は、別表第3のとおりとする。
3　前項に定めるもののほか、非常勤特別職職員に支給する旅費については、職員等の旅費に関する条例（昭和26年条例第13号）に基づく支給の例による。

（委任）
第3条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長がこれを定める。

附則
1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。
2　非常勤公務員諸給与に関する条例（昭和26年条例第10号）は、廃止する。

附則（昭和35年4月1日条例第4号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附則（昭和35年8月25日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附則（昭和36年3月31日条例第6号）
この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附則（昭和37年3月23日条例第5号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附則（昭和38年5月17日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、別表第1については昭和38年4月1日から、別表第1の2については、昭和38年5月1日から適用する。

附則（昭和39年3月25日条例第13号）
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附則（昭和44年12月25日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

附則（昭和46年4月24日条例第8号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附則（昭和48年3月30日条例第7号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附則（昭和49年3月29日条例第6号）
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附則（昭和49年12月27日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附則（昭和52年3月25日条例第5号）
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附則（昭和53年3月25日条例第7号）
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附則（昭和54年5月2日条例第4号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附則（昭和55年3月24日条例第5号）
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附則（昭和56年3月27日条例第6号）
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附則（昭和57年3月29日条例第3号）
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附則（昭和59年3月23日条例第3号）
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附則（昭和60年1月28日条例第2号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和59年12月1日から適用する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和59年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（昭和60年3月23日条例第5号）
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附則（昭和61年1月23日条例第2号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和60年12月1日から適用する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和60年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（昭和61年3月25日条例第8号）
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附則（昭和61年6月14日条例第21号）
この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附則（昭和61年12月22日条例第30号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和61年12月1日から適用する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和61年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（昭和62年3月23日条例第2号）
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附則（昭和62年12月28日条例第23号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和62年12月1日から適用する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和62年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（昭和63年3月23日条例第4号）
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附則（昭和63年12月21日条例第22号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和63年12月1日から適用する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和63年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（平成元年3月23日条例第5号）
この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附則（平成元年6月30日条例第30号）
この条例は、平成元年7月1日から施行する。

附則（平成元年12月20日条例第44号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成元年12月1日から適用する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成元年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（平成2年3月22日条例第3号）
この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附則（平成2年12月26日条例第18号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成2年12月1日から適用する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成2年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（平成3年3月26日条例第7号）
（施行期日）
1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。
（経過措置）
2　この条例による改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（別表中旅費の改正部分に限る。）の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則（平成3年12月19日条例第30号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成3年12月1日から適用する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（平成4年3月23日条例第10号）
この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附則（平成4年6月12日条例第17号）
この条例は、平成4年7月1日から施行する。

附則（平成4年12月18日条例第26号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成4年12月1日から適用する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成4年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（平成5年3月24日条例第5号）
この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附則（平成6年3月11日条例第3号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成6年1月1日から適用する。ただし、公平委員会委員、選挙管理委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び国民健康保険運営協議会委員並びにその他の委員の別表1の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成6年1月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（平成6年12月8日条例第31号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成6年12月1日から適用する。ただし、公平委員会委員、選挙管理委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び国民健康保険運営協議会委員並びにその他の委員の別表1の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成6年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（平成7年3月31日条例第13号）
この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附則（平成7年12月13日条例第29号）
（施行期日等）
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成7年12月1日から適用する。ただし、公平委員会委員、選挙管理委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び国民健康保険運営協議会委員並びにその他の委員の別表1の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。
（報酬の内払）
2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成7年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附則（平成10年6月16日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

附則（平成10年12月29日条例第44号）
この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附則（平成11年3月24日条例第21号）
この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附則（平成11年6月14日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成13年7月27日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、平成13年6月13日から適用する。

附則（平成15年9月16日条例第23号）
この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附則（平成16年9月30日条例第20号）
この条例は、平成16年10月1日から施行する。

別表第1（第1条、第2条関係） 別表第2（第1条関係） 別表第3（第2条関係）
1　内国旅行の旅費 備考
1　職員等の旅費に関する条例別表第2の備考の1を準用する。
2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、隣接の市町へ旅行する場合は、日当を1,300円とする。

2　外国旅行の旅費 備考　職員等の旅費に関する条例別表第3の備考の1を準用する。