組織・機構の簡素効率化検討案（行政改革推進本部）

組織・機構の簡素効率化

平成15年（2003年）12月に財政シミュレーションにおいて、人件費については、平成12年から平成30年度までに約30％削減としている。

• 最小の経費でより満足度の高い行政サービスを提供するためには、行政需要の変化に対応できる柔軟性・迅速性・効率性を持った組織づくりが不可欠である。

1. 人件費の削減については、定年退職者不補充を原則として取り組むべきであるが、職員の年齢構成も検討しながら最小限の構成を確保するとともに、一部派遣職員、臨時職員を雇用するなど、権限移譲等増加する事務に対応するべきである。
2. 効果的、効率的な行政サービスの提供のためには、縦割化を解消した柔軟、かつ総合的な組織運営体制が必要であるが、課の統廃合を行い組織単位を大きくすることで予算執行や組織全体の業務の一体的、かつ円滑な運営を図るべきである。