中心市街地活性化協議会
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第7回中心市街地活性化協議会(令和5年(2023年)11月7日開催)
【1】中心市街地活性化基本計画の今後について- 内閣府でのヒアリング等で「協議会を組織できる者の要件未達の恐れ」、「協議会内のデベロッパー不在」、「計画認定には相当な事業数を盛り込む必要性があること」、「都市計画マスタープランが無いこと」の4つのハードルがあることがわかった。
- 4つのハードルがある中、まずは「都市計画区域をもつすべての市町村が定めるもの」とされている「都市計画のマスタープラン」に着手する
第6回中心市街地活性化協議会(令和4年(2022年)8月24日開催)
【1】本年度の事業について- 令和4年度についてはふるさと財団の「まちなか再生支援事業」を活用し、(1)空き家・空き店舗活用の仕組みづくり、(2)賑わい創出イベントづくりを実施検討
第5回中心市街地活性化協議会(令和3年(2021年)11月24日開催)
【1】学校施設整備の方向性について
- 学校施設整備場所について、(1)現小学校の区域、(2)現中学校の区域、(3)総合公園南側緑地の3カ所を仮の整備検討箇所とし、それぞれのメリット、デメリットについて意見交換しました。
- 協議会内でどのエリアがいいという結論は出さず、一案として町長に提案書を提出することといたしました。
- ミサワホーム総合研究所からは町の総合振興計画、総合戦略を踏まえた中心市街地活性化基本計画に係る事業構想案の説明を受けました。
- 構想案は「経済活力の向上」、「賑わい創出」、「街なか居住の推進」、「公共交通の利便の増進」の4本柱で構成され、「空き地・空き家・空き店舗利活用事業」などの各種ハード・ソフト事業の提案がなされました。
- また一般社団法人ながぬまからは、持続可能な商店街を維持するうえで「チャレンジショップの設置」や「開業支援」、「広報戦略」等の提案がなされました。
第4回中心市街地活性化協議会(令和2年(2020年)9月11日開催)
【1】文教施設(学校・給食センター)について検討しました。- 場所や施設の形態(小中一体や文化施設との複合施設にする)など様々なことが考えられる
- 学校を建替えるのであれば、現小中学校の跡地の活用も並行して考えていくことが必要
ミサワホーム総合研究所から、小学校複合事例、学校跡地活用事例などの情報提供をしていただきました。
文教施設については、教育委員会と連携を取り中心市街地活性化基本計画に盛り込んでいきます。
第3回中心市街地活性化協議会(令和2年7月21日開催)
【1】中心市街地活性化基本計画に盛り込むことが想定される以下の施設(事業)についてご意見をいただきました。- 交通インフラ(市街地内に係る町道整備)
- 町営バス運行(デマンドバス)
- 町道除排雪
- 公営住宅
- 空き家の利活用
- 公共交通
- 学校の建替え
- イベント事業
第2回中心市街地活性化協議会(令和2年6月4日開催)
昨年6月に設立総会(第1回)を開催して以来約1年ぶりに長沼町中心市街地活性化協議会が開催され、10団体13名の参加があり、以下のことが審議されました。- 長沼町協議会の進行スケジュール
- 中心市街地活性化基本計画に盛り込むことが想定される対象施設について
- 長沼町中心市街地活性化実態調査報告
- 今後の協議会構成団体に関する提案
今年度は、12月までに協議会を4回開催し、協議会の皆さんからご意見をいただきながら中心市街地活性化基本計画を作成します。
協議会については、さらに多角的なご意見をいただくため、参画団体を広げることとなりました。参加ご希望の団体の方は、役場政策推進課企画政策係(電話 0123-76-8015)までご連絡を。


中心市街地活性化協議会設立総会第1回協議会(令和元年(2019年)6月28日開催)
長沼町中心市街地活性化協議会は、商工業・交通機関・金融機関・福祉関係・文化団体等13団体からの申し出がありました。当日は11団体12名の参加があり、規約の制定、会長・副会長の選任が行われ、会長に長沼町商工会の廣川会長が、副会長に一般社団法人ながぬまの堀田代表理事がそれぞれ選任されました。
今後は、長沼町の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、長沼町が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及び民間事業者が作成する計画の実施に関し、必要な事項を協議し、長沼町の中心市街地の活性化を推進していきます。
中心市街地活性化協議会参画団体PDF(51.89 KB)

中心市街地活性化協議会設立準備会(平成31年(2019年)3月4日開催)
中心市街地活性化協議会は、町が策定する「中心市街地活性化基本計画」に記載された事業を一体的かつ円滑に実施するために必要な協議を行う機関として、中心市街地活性化法に定められています。この協議会は、商工会などの「経済活力の向上を総合的に推進する者」とまちづくり会社などの「都市機能の増進を総合的に推進する者」が必須構成員とされています。
協議会設立準備会には協議会の必須構成員、商工業・交通機関・金融機関・福祉関係・文化団体等協議会への参加が望まれる各団体が出席し、協議会の設立に向け協議を行いました。
今後は、各関係団体と協力し協議会設立のための準備を行います。
お問い合わせ
政策推進課企画政策係
〒069-1392
北海道夕張郡長沼町中央北1丁目1番1号
電話:0123-76-8015
FAX:0123-88-0888
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