さっぽろ連携中枢都市圏
連携中枢都市圏構想について
長沼町では、今後想定される人口減少を見据えて更なる広域連携を進めるため、札幌市を中心都市とした、新たな広域連携の枠組である「連携中枢都市圏」の形成に向けた取組みを進めています。
連携中枢都市圏構想とは
地方圏において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市(政令指定都市又は中核市)が、近隣の市町村との連携に基づいて、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するために形成する圏域のことです。連携中枢都市宣言
平成30年(2018年)11月28日に連携中枢都市である札幌市が、中心的な役割を担う意思、人口データ、連携市町村名等を記載した書面を公表し、「連携中枢都市」になることを宣言しました。連携中枢都市宣言PDF(633.31 KB)
連携協約の締結
長沼町を含む7市3町1村(江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、岩見沢市、南幌町、長沼町)が、それぞれの市町村における議会の議決に基づき、連携中枢都市としての要件を備える札幌市と1対1で連携協約を締結しました。連携する取組内容
- 圏域全体の経済成長のけん引
- 高次の都市機能の集約・強化
- 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン
圏域の将来像・推進する具体的な取組及び実施スケジュール、事業費の見込み・取組期間(概ね5年)・成果指標(KPI)等を記載した連携中枢都市圏ビジョンを平成31年(2019年)3月29日に策定しました。詳細は、「連携中枢都市宣言/連携協約/連携中枢都市圏ビジョンほか」(札幌市ホームページ)をご覧ください。
さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』の締結
さっぽろ連携中枢都市圏における取組のひとつとして、圏域における企業によるまちづくり活動を促進するため、「さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』」を令和元年(2019年)7月12日に民間企業15社と11の協定を本町を含むさっぽろ連携中枢都市圏構成市町村の連名で締結いたしました。本協定の締結を機に、本町を含む各自治体と締結企業は、それぞれが有する資源を有効に活用しながら、共にまちづくりに取り組むパートナーとして、密接な連携のもと、まちの魅力・活力のより一層の向上を目指してまいります。
締結先企業や協定内容などの詳細は、「さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』について」(札幌市ホームページ)をご覧ください。
お知らせ
お知らせ・募集中の事業について(クリックすると外部リンクが開きます。)
- さっぽろ圏高齢者運転免許自主返納支援制度(令和3年6月24日更新)
- さっぽろ圏公式ポイントアプリ(令和3年11月4日更新)
- 第2期さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン(案)パブリックコメントの結果(令和6年3月29日更新)
- さっぽろ結婚支援センター(令和6年7月5日更新)
関連ページ
最終更新日:2024年2月5日
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